インドネシア海外金融商品取引事業の収益未計上と損失
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2022達成有価証券報告書
「なお、当グループの連結子会社で、清算手続き中でありましたインドネシアで商品先物仲介業を展開していた「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」は2022年４月22日付で清算を結了しております。」
インドネシア子会社PJBの清算手続が2022年4月22日に結了し、同事業の整理が完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日の取締役会において当社のインドネシア子会社であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKA（以下、「PJB」といいます。）の清算手続きを開始することを決議いたしました。」
インドネシア子会社の清算手続開始方針を再確認している。清算結了は現地法上の手続完了後で、2021年8月頃が予定されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「PJBはインドネシア共和国ジャカルタにおいて2014年５月に設立され、インドネシア商品先物デリバティブ取引所のライセンスを取得し、同取引所の会員として、商品先物取引事業や当社グループのアジアにおけるビジネス構築を目指してまいりましたが、事業開始以降、収益面で十分な成果はあげることはできませんでした。さらに、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念した同国での都市封鎖の実施などにより、事業活動上の様々な制約や同国金融市場における投資活動の低迷などが重なり、同社を取り巻く事業環境は一層厳しくなりました。今後、事業改善を図っていくことが困難な見通しとなった状況を踏まえ、当社取締役会で慎重に検討した結果、インドネシアにおいて清算の手続きを開始することといたしました」
インドネシア海外金融商品取引事業は、収益面で十分な成果を上げられず、新型コロナによる都市封鎖等で事業環境も悪化したため、事業継続から清算手続の開始へ方針が転換した。清算結了は2021年６月～８月を予定している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「本株式譲渡に伴い、ZEエナジーは当社連結の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。」
ZEエナジーの事業は終了したのではなく、株式の一部譲渡により連結子会社から持分法適用会社へ変更された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
インドネシア海外金融商品取引事業は、事業自体の終了ではなく、量的重要性の低下を理由に報告セグメント上「その他」へ統合された。 - FY2017損失拡大有価証券報告書
「インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失（前期は42,395千円の営業損失）となりました。」
インドネシア事業は営業収益0円のままで、セグメント損失が27,804千円となった。 - FY2017-Q3損失拡大有価証券報告書
「インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は22,091千円の損失となりました。」
インドネシア海外金融商品取引事業は営業収益0円で、セグメント損失が22,091千円に拡大した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は15,816千円の損失となりました。」
海外金融商品取引事業について、当第2四半期累計期間の営業収益は0円で、セグメント損失が計上された。