新規ビジネスの採算化・継続性
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
トレイダーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2022年４月に海外子会社PJBの清算を完了したことにより、当社グループで不採算事業となっていたすべての事業整理を終えました。」
PJBの清算完了を含め、不採算事業の整理をすべて終えたと記載し、新規事業の採算化・継続性に関するグループ内エクスポージャーを縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、貸倒引当金繰入額（前年同期は14百万円）と投資有価証券評価損（前年同期は12百万円）の計上がなかった一方で、事業整理損失引当金繰入額61百万円と新本社への移転に関する費用8百万円を計上（いずれも前年同期は計上なし）した結果、69百万円（前年同期比42百万円増、158.7％増）となりました。」
新規・不採算事業の整理に関連する事業整理損失引当金繰入額61百万円が新たに計上された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、2022年４月に海外子会社PJBの清算が結了したことで、前連結会計年度より当社が進めてまいりました「過去に投資を実行し成果が出なかった不採算事業の整理」 を当連結会計年度においてほぼ終えることができました。今後これらの事業に関して多額の特別損失を計上することはないと考えております。」
不採算事業の整理により、従来の新規事業の採算化・継続性に関するグループ内エクスポージャーを縮小し、今後の多額の特別損失はないとの見通しを示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
新規ビジネスの採算化・継続性について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、ZEエナジーの今後の事業運営を託し、経営基盤をより強固なものとするためには最適な譲渡先であると判断し、同氏に株式譲渡をすることといたしました。」
採算化・継続性に課題があったZEエナジーについて、全株式譲渡と債権放棄により、当社グループが直接負担する事業継続リスクを縮小する対応を開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金繰入額65百万円及び子会社であるインドネシア法人PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA の清算のための事業整理損失引当金繰入額41百万円の計上等により1億10百万円となりました。」
新規事業の採算化・継続性に関するリスクが、インドネシア子会社の清算に伴う貸倒引当金65百万円及び事業整理損失引当金41百万円の計上として具体化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「本件清算に伴う2021年３月期における連結業績への影響は、特別損失として計上する貸倒引当金繰入額61百万円及び事業整理損失引当金繰入額35百万円を見込んでおります」
新規事業の採算化・継続性に関するリスクが、インドネシア子会社の清算決定と、貸倒引当金61百万円及び事業整理損失引当金35百万円の計上見込みとして具体化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ、新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の一部譲渡を決議しました。」
採算稼働に至っていない再生可能エネルギー事業について、外部資金と新経営体制を受け入れ、当社グループの連結対象から外してFX・金融システム開発へ資源を再配分する対応を開示した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は99,740千円（前年同期比89,754千円増、898.8％増）、セグメント損失は228,027千円（前年同期は306,191千円の損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は赤字が継続しているものの、営業収益が増加し、セグメント損失は306,191千円から228,027千円へ縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は9,170千円（前年同期比3,479千円増、61.1％増）、セグメント損失は143,103千円（前年同期は197,388千円の損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は赤字が継続しているものの、セグメント損失は前年同期の197,388千円から143,103千円へ縮小した。また、システム開発・システムコンサルティング事業は前年同期の97,460千円の損失から312,441千円の利益へ転じた。 - FY2020-Q1新規事業の損益改善有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比34.8％増の3,628千円、セグメント損益は67,898千円の営業損失（前年同期は、91,250千円の営業損失）となりました。③システム開発・システムコンサルティング事業 Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比62.9％増の298,760千円、セグメント損益は74,519千円の営業利益（前年同期は、48,385千円の営業損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は営業損失が縮小したものの赤字が継続した。一方、システム開発・システムコンサルティング事業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ZEエナジーが材料貯蔵品についてたな卸資産評価損479,974千円を計上した」
再生可能エネルギー事業の採算化・継続性に関するリスクが、安曇野案件から撤去した材料貯蔵品の評価損479,974千円の計上として実現した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。」
仮想通貨交換所の運営に伴う事業リスク・追加コストを回避するため、みんなのビットコイン株式を売却し、仮想通貨交換の周辺事業へ特化する判断を示した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比91.1％減の2,690千円、セグメント損益は91,250千円の損失（前年同期は130,971千円の営業損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業で損失計上が続き、営業収益は前年同期比91.1％減となった。新規事業の採算化・継続性に関するリスクが引き続き業績に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として641,038千円及び第４四半期以降に発生が見込まれる同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として7,269千円計上したこと等から653,282千円（前年同期比650,071千円増）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業の契約解除に伴う損失が拡大し、契約解除損失641,038千円等を計上した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として627,895千円及び第３四半期以降に発生が見込まれる同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として14,029千円計上したこと等から646,900千円となりました。」
再生可能エネルギー事業の採算化・継続性に関するリスクが、契約解除損失627,895千円と撤去費用等の引当金14,029千円の計上として拡大した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として556,877千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として50,000千円計上したことから606,877千円となりました。」
新規事業の継続性・採算化に関するリスクが、契約解除の発生と契約解除損失606,877千円の計上として実現した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比8.3％減の665,639千円、セグメント損益は603,090千円の損失（前期は81,000千円の営業利益）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業で前期の営業利益から603,090千円のセグメント損失へ転じ、新規事業の採算化に関するリスクが数値面で悪化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は610,989千円、セグメント損益は430,743千円の損失（前年同期は29,227千円の営業利益）となりました。」
新規事業の採算化・継続性に関するリスクについて、再生可能エネルギー関連事業で大幅なセグメント損失が実績として計上された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規ビジネスの採算化・継続性について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規ビジネスの採算化・継続性について、会社は重要な変更がないと記載している。なお、再生可能エネルギー関連事業等では当四半期にセグメント損失が計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ZEエナジー、海外事業、システム開発など新規事業の立ち上げに伴い、採算未達や撤退時の損失が生じる可能性を示している。