アクセラレーター機能・戦略提携・M&Aによる新規事業領域の獲得
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-07-29前進その他開示
「トレイダーズホールディングス株式会社は、インベストメント Lab 株式会社(アセット・マネージャー)と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「トレイダーズ FinTech1 号投資事業有限責任組合」を通じて、Bluetooth Low Energy(BLE)を活用したハンズフリー・タッチレス認証技術を独自開発する Sinumy 株式会社(以下、Sinumy 社)へ出資を実行しましたので、お知らせいたします。」
CVCファンドを通じた投資先として、Bluetoothを活用したハンズフリー・タッチレス認証技術を開発するSinumy社への出資を実行し、FinTech・認証分野における投資・事業領域を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式11銘柄、貸借対照表計上額の合計額473百万円。」「非上場株式については、当事業年度において株式数が増加した銘柄が4銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は170百万円であり、トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じたスタートアップ企業への投資のため増加しております。」
CVCを通じた保有銘柄は11銘柄、473百万円となり、当期に4銘柄へ170百万円を追加投資した。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式8銘柄、貸借対照表計上額の合計額316百万円。非上場株式については、当事業年度において株式数が増加した銘柄が4銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は215百万円であり、トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を通じたスタートアップ企業への投資のため増加しております。」
CVCファンドについて、非上場株式8銘柄・316百万円を保有し、当期に4銘柄へ215百万円を追加投資した実績を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議いたしました。当ファンドを当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」「本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」における事業成長及び企業価値向上を企図しております。」「運用期間 2023年4月から10年間(延長あり)」「出資額 最大10.1億円(キャピタルコール方式)」「インベストメントLab株式会社はアセット・マネージャーとして、無限責任組合員と投資判断の一任に係る契約を締結の上、本ファンドの運用・管理業務を行います。」
CVCファンドの設立・契約締結に加え、第1四半期から連結範囲に含めた。出資額は最大10.1億円、運用期間は10年間(延長あり)で、投資運用の専門企業に運用・管理を一任する仕組みを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議いたしました。」「本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」における事業成長及び企業価値向上を企図しております。」「出資額 最大10.1億円(キャピタルコール方式)」「運用期間 2023年4月から10年間(延長あり)」
過去の直接投資での損失を踏まえ、専門企業に運用・管理を一任するCVCファンドを設立し、FinTech等のスタートアップ投資へ新たな形で取り組むことを具体化した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「「トレイダーズインベストメントの増資~アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。」
アクセラレーターとしてのベンチャー企業支援に予定していた35,922千円は今回の資金使途から外れ、資金余力ができた時点で再検討する方針となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「⑥トレイダーズインベストメントの増資~アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 640,613千円 平成30年10月以降」
アクセラレーターとしてのベンチャー企業支援について、640,613千円の資金を平成30年10月以降に充当する計画を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「社会的要請(潜在ニーズ)の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード(基準)となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。」
アクセラレーター機能を強化し、協業事業化、戦略的提携、M&Aを通じて成長期待分野へ参入する手段を初めて明示している。