業績回復後の復配
FY2016に初出。23回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期以降の配当方針につきましては、DOE５％目安に配当を継続して行う方針に変更しております。」
DOEの目安を4％から5％へ引き上げた。2026年3月期の年間配当は40円、2027年3月期は中間22円・期末23円を計画している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 ………………………………………426百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月２日」
2026年3月期の中間配当について、1株当たり16円、総額426百万円を決議し、2025年12月2日の支払開始日を定めた。前期から計画していた中間配当16円が具体的な決議段階に進んだ。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、同基本方針を基に当期の好調な通期連結業績の見通しを踏まえ、前期実績の24円00銭から１株当たり８円増配し32円00銭（年間増配率33％）とする予定であります。中間配当として１株につき12円00銭をお支払いしておりますので、2025年６月25日開催予定の第26回定時株主総会で期末配当を20円00銭とすることを決議する予定であります。2026年３月期の中間配当につきましては、１株当たり16円を計画しております。」
DOE4％を目安とする年2回配当方針の下、年間配当を前期24円から32円へ8円増配し、2026年3月期中間配当も16円へ引き上げる計画を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 446 16 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株当たり16円、総額446百万円を実施した。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円、総額329百万円も決議され、年2回の安定配当方針の実行が継続している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日」
2024年３月期から計画していた中間配当について、1株当たり8円、総額2億27百万円の支払いが2023年12月4日に開始され、年2回の安定配当方針が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円 （ロ）1株当たりの金額………………………………８円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日」
年2回の安定配当方針に沿い、2024年3月期の中間配当について1株当たり8円、総額227百万円を決議し、2023年12月4日の支払開始を定めた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 488 17 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
前期に引き上げた1株当たり17円の配当を、総額488百万円で実施したことが確認される。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」「当期の配当につきましては、前期を上回る利益の確保を達成することができましたので１株当たり６円増配し、17円00銭とさせていただきます。」「2024年３月期の中間配当につきましては、１株当たり８円を計画しております。」」
1株当たり配当を11円から17円へ6円増配し、DOE4％を目安とする年2回配当へ方針を拡張した。2024年3月期から中間配当を実施し、1株当たり8円を計画している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
前事業年度に続き、2022年6月29日に1株当たり11円、総額320百万円の配当を実施したことが確認される。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
前事業年度に続き、1株当たり11円、総額320百万円の配当を実施したことが確認される。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期純利益が黒字となり配当原資を確保できたことから、期末配当として１株につき11円とさせていただきました。」
復配後の配当額が前回の1株当たり10円から11円へ増加した。会社は当事業年度と同水準で継続して配当することを目指すとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 291 １株当たり配当額 10 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり10円、総額291百万円の配当実施が株主資本等関係の注記で再確認される。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 291 １株当たり配当額 10 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
業績回復後の復配という従来の目標に対し、1株当たり10円、総額291百万円の配当を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。」
復配そのものではないが、2020年10月1日を効力発生日とする5株を1株への株式併合を決議し、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するための資本政策上の準備を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「資本金及び資本準備金の額を減少することにより、欠損金を補填し、与信力の向上を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。」
2019年7月30日付の減資・欠損填補により、将来の配当や自己株式取得を含む資本政策の機動性を確保する目的を明示した。復配そのものの実施ではないが、株主還元に向けた資本面の前進を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。」
当期は無配とし、配当可能原資の確保と業績回復を前提に復配を目指す姿勢を示している。