自己資本規制比率の水準引き上げ

「今後もリスク計算額の増加に見合う自己資本を確保し、ストレステスト（金商法第123条の第1項21号の4）の逼迫による取引制限の発動で収益機会を逃す機会損失を発生させない財務管理が重要」

「証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 702.6％（前連結会計年度末 609.5％）となり、財務の健全性を維持しております。」

「証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 466.1％（前連結会計年度末 397.8％）となり、財務の健全性を維持しております。」

「根本的な解決方法は、トレイダーズ証券の自己資本の増強であると考えます。当社グループは、トレイダーズ証券の自己資本増強のため、当社におけるエクイティ・ファイナンス等の実施等を通じて上記のような事態に至らないよう努めてまいります。」

「当第２四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,222千円増加いたしました。」

「特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）へ早期に回復させます。」

「外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有するとともに、自己資本を増強し自己資本規制比率を一層引き上げることが重要であると認識しております。当社は、引き続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。」

「当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権部分のみを「本転換社債型新株予約権」、社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成28年10月31日に払込が完了しております。」

「また、自己資本を更に増強し自己資本規制比率の一層の水準引き上げを早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。」