自己資本規制比率の低下
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31対処決算説明資料
「自己資本規制比率（金商法第46条の6第1項に基づく比率）は700％超で推移し、安定的水準は確保」
前期末に低下していた自己資本規制比率について、2026年6月末には700％超の安定的水準を確保したと記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「自己資本規制比率は当連結会計年度末 662.8％（前連結会計年度末 702.6％）となり、財務の健全性を維持しております。」
自己資本規制比率は702.6％から662.8％へ低下した。ただし、法令上の120％以上を大きく上回る水準を維持している。 - 2026-04-30悪化決算説明資料
「自己資本規制比率（金商法第46条の6第1項に基づく比率）は600％超で推移し、安定的水準は確保しているが、顧客建玉数が過去最高に増加しており、リスク計算額が自己資本の増加（内部留保）以上に増加した結果、同比率は前期比で約35%減少」
自己資本規制比率は前期の702.6％から668.0％へ低下し、顧客建玉数の増加に伴うリスク計算額の増加を新たに説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、702.6％となっております。」
自己資本規制比率は前年度末の609.5％から702.6％へ上昇し、自己資本規制比率低下リスクへの余力がさらに改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、481.1％となっております。」
自己資本規制比率は前年度末の466.1％から481.1％へ上昇し、自己資本規制比率の水準引き上げに向けた前進を示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 466.1％（前連結会計年度末 397.8％）となり、財務の健全性を維持しております。」
トレイダーズ証券の自己資本規制比率が397.8％から466.1％へ上昇し、自己資本規制比率低下リスクへの余力が改善した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は158.4％となっております。」
自己資本規制比率は前年度の223.2％から158.4％へ低下した。法令上の120％以上は上回っているが、比率低下を実績として開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本規制比率の低下について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は223.2％となっております。しかしながら、外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。」
法令上120%以上が求められる自己資本規制比率について、223.2%の現状値を示しつつ、業績下振れによる低下リスクを挙げている。