グループ各社及びコインチェックを含むサイバーセキュリティ・品質管理・リスク管理の強化
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「サイバーセキュリティ・インテリジェンスの共有、ITインフラの共同調達」
グループ内シナジーの施策として、サイバーセキュリティ・インテリジェンスの共有とITインフラの共同調達が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。」
サイバーセキュリティ対策は、CSIRT間の協力に加え、脅威情報の分析、多層防御、脆弱性・アクセス管理、常時監視、インシデント対応、教育・訓練まで包括的な運用へ拡張された。マネックス証券の不正アクセス被害を踏まえ、パスキー必須化等の対策も記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。」
サイバーセキュリティ対策について、金融庁の監督指針及びNIST 800シリーズを参照する包括的な対策、グループCSIRTと各社CSIRTの協力体制、脆弱性診断及び従業員教育まで具体的な運用が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。」
サイバーセキュリティ対策が、専門人材の確保という方針から、グループCSIRT及び各社CSIRTを設置し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の4軸で推進する体制へ具体化された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月に仮想通貨交換業登録が完了するにあたっては、グループ内のオンライン証券業の経営で蓄積したノウハウや経験のあるリソースを投入し、重点的にサイバーセキュリティやそれに付随する社内管理態勢を整備しました。今後もサイバーセキュリティの強化を続けていくことが、持続的な成長につながると認識しています。」
コインチェックの登録完了に向け、グループ内のオンライン証券事業のノウハウ・人材を投入し、サイバーセキュリティ及び社内管理態勢を重点的に整備したことを具体的に説明した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、コインチェック株式会社は、権限のない第三者により電子ウォレットに対して不正アクセスされるリスクを軽減する等のサイバーセキュリティ対策を講じています。」
コインチェックを含むグループのサイバーセキュリティ、品質管理及びリスク管理を強化する取り組みが継続している。ただし、不正アクセスを保証するものではないとのリスク説明も維持されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「近年増え続ける外部からのサイバー攻撃からシステム等を守るためのサイバーセキュリティの強化が課題です。そのため、2018年４月にグループ入りしたコインチェック株式会社を含めた当社グループ各社に、サイバーセキュリティに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、および品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。」
サイバー攻撃への対応を独立した対処すべき課題として初めて明示し、コインチェックを含むグループ各社で専門人材の確保、品質管理及びリスク管理体制の強化に取り組む方針を示した。