グローバルな経営基盤・経営管理体制の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-24前進役員の異動
「同氏は、長年にわたりM&A、外部パートナーとの戦略的提携などに取り組み、グループ全体の成長戦略を推進してきました。今後は、最高戦略責任者「Chief Strategy Officer（CSO）」としてグループ全体の戦略策定・実行を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を牽引することが期待されます。」
グループ全体の戦略策定・実行を担うCSOを新設し、成長戦略の推進体制が明確化された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理の目的に応じ、以下の3つの観点から合理的な定量リスク管理を実施しています。その内容は取締役会で報告され、取締役が確認しています。」
従来のVaR・RCM管理に加え、グループVaR、Core CF・ネットデットエクイティレシオ等による成長投資・株主還元余力の管理、LTV・ウォレット損失カバー率による債務返済能力管理まで、取締役会で定期的にモニタリングする体系へ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考え及びCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。」
従来のグループVaR管理に加え、COSO ERMを基礎とするリスク管理体制、グループRCM、サイバーセキュリティを含む各リスクの定量・定性管理、定期的な取締役会報告が体系的に開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナルリスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。」
グローバル経営管理の取り組みが、計数・リスク情報の把握という方針から、毎月のグループVaR、保有期間二週間・信頼区間片側99％による定量管理、取締役会報告まで具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。」
複数国・地域の計数及びリスク情報を把握し、経営資源配分とコスト抑制につなげるグローバル経営管理の強化方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。」
複数国・地域の計数及びリスク情報を把握し、経営資源配分とコスト抑制につなげるグローバル経営管理の強化が課題として明示された。