日本取引所グループ（8697）・リスク対処
シンガポール取引所株式の株価・為替変動リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の株価変動リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。42社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社が保有する同社株式を、３年程度かけて順次、売却することを、2018年３月30日に決定し、2021年４月30日までに全株式の売却を完了しています。」
シンガポール取引所株式の売却方針について、2021年4月30日までに全株式の売却を完了し、保有に伴う株価・為替エクスポージャーを縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社が保有する同社株式を、３年程度かけて順次、売却することを、2018年３月30日に決定しております。」
シンガポール取引所株式の保有に伴う株価・為替リスクについて、協力関係は継続しつつ、保有株式を3年程度かけて順次売却する方針を決定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同社株式の公正価値が10％下落した場合の価格変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響は以下のとおりです。」
シンガポール取引所株式の保有に伴う株価・為替リスクを継続している。2017年3月期の10％下落時の資本影響額は22億75百万円。 - FY2016初出有価証券報告書
「シンガポール取引所株式の株価や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼす可能性があります。」
2007年に発行済株式の4.99％相当を取得し、2009年に207億円の評価損を計上した経緯も記載している。