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日本取引所グループ(8697)・施策達成

継続保有期間に応じた株主優待の段階的拡充

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2025。

4記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY20182017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
中長期保有促進型の株主優待92社が書いているテーマ・逆風0社・追い風93社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025達成有価証券報告書

    「2025年3月31日を基準日とする株主優待品の提供をもって株主優待制度を廃止します。」

    継続保有期間に応じた株主優待について、2025年3月31日基準日の優待品提供を最後に制度を廃止した。
  2. FY2024削除有価証券報告書

    「2025年3月31日を基準日とする株主優待品の提供をもって株主優待制度を廃止する予定」

    継続保有期間に応じた株主優待制度について、2025年3月31日を基準日とする優待品の提供を最後に廃止する予定を明示した。
  3. FY2018達成有価証券報告書

    「※2018年3月31日現在の当社株主名簿に記録された株主より、以下のとおり株主優待制度の変更を行います。」

    2018年3月31日現在の株主から、継続保有期間に応じて1,000円から4,000円相当まで優待額を段階化する制度変更を実施した。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「※2018年3月31日現在の当社株主名簿に記録された株主より、以下のとおり株主優待制度の変更を行います。継続保有期間1年未満:金券・カード類(1,000円相当)、継続保有期間1年以上2年未満:金券・カード類(2,000円相当)、継続保有期間2年以上3年未満:金券・カード類(3,000円相当)、継続保有期間3年以上:金券・カード類(4,000円相当)」

    2018年3月31日基準の株主から、継続保有期間に応じて1,000円から4,000円相当まで段階的に優待額を設定する変更を予定している。
一緒に動いた変遷

「投資商品の多様化と新指数の開発」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1投資商品の多様化と新指数の開発2回
  3. 2BCPの抜本的見直しとサイバーセキュリティ強化2回
  4. 3財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡2回
  5. 4中長期的なROE10%の実現2回
  6. 5基本報酬・業績連動賞与・自社株報酬による役員インセンティブ2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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