日本取引所グループ（8697）・施策前進
フィンテック対応、M&A準備、海外事業展開の積極化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新製品・新事業・海外展開・M&Aによる複合成長戦略35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「・米国CFTCから米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用認可取得」
海外事業・国際展開について、米国CFTCから米国人顧客による金利スワップ清算サービス利用の認可を取得したという具体的な進展を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「米国証券市場のサービスや各種制度に関する知見の獲得及び日本株市場における顧客基盤の拡大等に向けた取組みを進めるため」
海外事業展開・事業領域拡大について、株式会社東京証券取引所が米国証券市場の知見獲得と日本株市場の顧客基盤拡大を目的に、非上場株式を899百万円で取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2020年７月27日 企業結合の法的形式 株式会社日本証券クリアリング機構を吸収合併存続会社とし、株式会社日本商品清算機構を吸収合併消滅会社とする吸収合併」
M&A・統合に向けた従来の取組みから進み、2020年7月27日に日本商品清算機構の吸収合併を完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「取得日 2019年10月１日 企業結合の法的形式 株式取得 取得した議決権比率 100.00%」
M&Aの実施に備えた体制整備という従来の方向性から進み、2019年10月1日に株式取得により東京商品取引所の議決権比率100％を取得した。日本商品清算機構も同時に子会社化された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社を取り巻く環境変化を着実に捉えて、市場を持続的に発展させていくため、ブロックチェーンなど新しい金融・IT技術に関する研究・開発を精力的に進めるほか、新しい技術を積極的に活用して業務の効率化を進めることに加えて、人材の継続的な育成・確保を進め、多様な人材の活躍を通じて人材基盤の強化を進めてまいります。」
フィンテック・新技術への対応が、ブロックチェーンの研究開発、新技術による業務効率化、人材基盤強化へと具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、国際金融規制改革の進展や新しい金融・IT技術（フィンテック）の発展により、当社グループのビジネス環境が大きく変化する可能性を見据え、取引所ビジネスに関する新技術の研究・開発を進めるほか、創造的な組織風土の醸成や海外ビジネス基盤の強化、国内外の規制動向等に関する調査研究機能の強化や意見発信を進めてまいります。」
フィンテック・新技術、創造的組織風土、海外基盤、規制調査・意見発信の強化を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引所ビジネスの要素技術の開発や実証研究を進めるほか、M&Aの実施に備えた社内環境の整備や創造的な組織風土の醸成、海外事業展開の積極化に向けた組織体制の拡充を図る」
フィンテック、M&A、組織風土、海外展開を将来の事業拡大に向けた能力構築として記載している。