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日本取引所グループ(8697)・方針前進

監督機能と業務執行機能の分離・社外取締役中心の体制

FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018前進FY2021 – FY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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監督・執行分離と独立社外取締役中心の取締役会体制2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、経営監視・監督機能を十全に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、女性4名を含む12名で構成されており、そのうち10名が独立社外取締役です。」

    取締役会は女性4名を含む12名、独立社外取締役10名となった。前年度の女性3名を含む14名、独立社外取締役9名から構成が更新され、社外取締役過半数・女性30%以上を基本方針として示している。
  2. FY2025取締役構成計画を更新有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性3名を含む14名で構成されており、そのうち9名が独立社外取締役です。(2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、女性4名を含む13名、うち10名が独立社外取締役となる予定です。)」

    提出日現在の14名中9名の独立社外取締役体制を示すとともに、株主総会後は13名中10名、女性4名とする新たな構成案を開示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、経営監視・監督機能を十全に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、女性2名を含む16名で構成されており、そのうち10名が独立社外取締役です。」

    前年度に計画として示していた16名中10名の独立社外取締役体制が、提出日現在の実際の構成として確認された。一方、定時株主総会後は女性3名を含む15名、独立社外取締役9名とする案を示し、2025年を目途に女性取締役比率30%以上を目指す方針も開示した。
  4. FY2023取締役構成計画を更新有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む13名で構成されており、そのうち9名が独立社外取締役です。(2023年6月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、取締役16名、うち10名が独立社外取締役となる予定です。)」

    提出日現在の13名中9名の独立社外取締役体制を示す一方、定時株主総会後は16名中10名とする取締役構成案を開示した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む14名で構成されており、そのうち9名が独立社外取締役となります。」

    前年度に予定として示していた14名中9名の取締役会構成が、提出日現在の実際の体制として記載された。独立社外取締役は過半数を維持している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む13名で構成されており、そのうち9名が独立社外取締役となります。」

    独立社外取締役は提出日現在13名中9名となり、前年度の13名中7名から増加した。定時株主総会後も14名中9名の体制を予定しており、社外取締役中心の監督体制が強化された。
  7. FY2018取締役構成計画の更新有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む13名で構成されており、そのうち7名が独立社外取締役となります。」

    提出日現在は13名中7名が独立社外取締役であり、定時株主総会後は14名中8名が独立社外取締役となる選任議案を予定している。社外取締役中心の監督体制は継続している。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「提出日現在、当社取締役会は、女性2名を含む13名で構成されており、そのうち8名が独立社外取締役となります。なお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」を設置しております。」

    取締役会が13名・独立社外取締役8名の体制となり、独立社外取締役のみの委員会も設置された。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用し」

    提出日現在は取締役12名中8名が独立社外取締役で、社外の多面的な視点を取り入れる体制としている。
一緒に動いた変遷

「上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援6回
  3. 2投資商品の多様化と新指数の開発5回
  4. 3財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡5回
  5. 4中長期的なROE10%の実現5回
  6. 5基本報酬・業績連動賞与・自社株報酬による役員インセンティブ5回
  7. 6金利関連商品・デリバティブ利用の拡充4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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