日本取引所グループ（8697）・施策再掲
清算・決済サービスのリスク管理高度化と決済期間短縮
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
清算・決済サービスのリスク管理高度化と決済期間短縮1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。」
現物・デリバティブ・PTS・店頭デリバティブ・国債店頭取引を含む清算サービスの提供を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度からの関西バックアップセンターの稼働も含めた、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」
清算・決済を含む市場インフラの安定性向上について、関西バックアップセンターを含む東西相互バックアップ態勢の強化を具体的な対応として示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2020年７月27日 業務面、システム面での効率化を含む一層の清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図ることにより、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化に資することを目的としております。」
日本商品清算機構の吸収合併を2020年7月27日に実施し、業務面・システム面の効率化を含む清算態勢の強化を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、我が国の金融資本市場の利便性の向上と国際競争力の維持・強化を図るため、市場関係者・関係機関との協力のもと、国債決済期間短縮（T+1化）及び株式決済期間短縮（T+2化）に向けた対応を着実に進めてまいります。」
決済期間短縮について、国債T+1化・株式T+2化という具体的な到達水準を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「清算・決済サービスにおけるリスク管理の高度化や利便性の向上を図るとともに、決済リスク削減に向けた株式決済期間の短縮や国債決済期間の短縮に向けて取組みを進めてまいります。」
決済期間短縮の対象として株式に加え国債も明示し、清算・決済の安全性と利便性向上を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「清算・決済サービスに係るリスク管理の高度化や利用者の利便性向上を図るとともに、決済リスク削減に向けた決済期間の短縮化にも対応してまいります。」
市場基盤強化の施策として、清算・決済の安全性と利便性を同時に扱っている。