日本取引所グループ（8697）・施策株式分割後の予定株式数を更新
株式付与ESOP信託による従業員インセンティブと企業価値向上
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
勤続・成果連動型の従業員株式給付制度107社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025株式分割後の予定株式数を更新有価証券報告書
「従業員に取得させる予定の株式の総数 2,396,600株 ※当社は2024年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値を記載しております。」
株式付与型ESOP信託について、株式分割後の従業員への取得予定株式総数を2,396,600株として開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「従業員に取得させる予定の株式の総数 1,198,300株（予定） （注）2022年５月13日付にてＥＳＯＰ信託への追加拠出を決定しており、上記株式数は、ＥＳＯＰ信託が既に取得済みの株式数に、当該追加拠出後にＥＳＯＰ信託による取得が想定される株式数を加算した数であります。」
従業員向け株式付与型ESOP信託について、2022年5月13日の追加拠出決定を反映し、取得予定株式総数を1,198,300株へ拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。」
株式付与型ESOP信託の導入・運用方針を継続している。2018年3月末には信託口保有株式585,416株が自己株式に含まれている。 - FY2017前進有価証券報告書
「本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。」
株式付与型ESOP信託が実際に586,800株を保有し、当事業年度末の自己株式に含まれることが開示された。制度導入が運用段階に進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。」
2017年2月2日から2022年5月末日までを予定期間とする株式付与ESOP信託を導入した。経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて従業員へ株式を交付し、取得株式の総額は信託報酬・信託費用を含め10億37百万円としている。