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日本取引所グループ(8697)・施策前進

グループ横断のリスク管理委員会とリスク管理方針

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – 2026-05-212016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
リスクマネジメント専門委員会による全社リスク管理239社が書いているテーマ・逆風0社・追い風208社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「リスクポリシー委員会は、原則として年2回以上開催することとしており、2025年度は2回開催(全委員が出席)し、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等についての協議を行い、「包括的リスク管理ステートメント」としてとりまとめたうえで、取締役会に提言しております。」

    2025年度にリスクポリシー委員会を2回開催し、重要リスクを包括的リスク管理ステートメントに取りまとめて取締役会に提言したという具体的活動実績を開示した。
  2. 2026-05-21再掲株主総会

    「当連結会計年度はリスクポリシー委員会を2回開催し、当社として2026年度に特に重点的に管理すべきリスク「重要リスク」等について協議を行っております。」

    リスクポリシー委員会とリスク管理委員会による二層のリスク管理体制、および重要リスクの協議を継続している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行う」

    社外取締役中心のリスクポリシー委員会とCEOを委員長とするリスク管理委員会による二層のリスク管理体制を継続している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社では、当社グループの事業活動に関わるリスク管理の方針として、「リスク管理方針」を制定しております。リスク管理方針のもと、当社グループのリスク管理強化を目的として、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びCEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。」

    社外取締役中心のリスクポリシー委員会とCEOを委員長とするリスク管理委員会による二層のリスク管理体制を継続している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「リスクポリシー委員会では、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等を検討し、その結果を「包括的リスク管理ステートメント」にとりまとめ、取締役会に提言します。」

    社外取締役中心のリスクポリシー委員会とCEOを委員長とするリスク管理委員会を通じ、重要リスクの検討・提言・顕在化時の対応を継続している。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びCEOを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。」

    従来のCEO委員長のリスク管理委員会に加え、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会を位置づけ、外部視点を含む二層のリスク管理体制を明示した。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し」

    リスクの特定・分類、所管部室による管理、顕在化時のグループ横断的な指揮・対外対応を定めている。
一緒に動いた変遷

「投資商品の多様化と新指数の開発」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資商品の多様化と新指数の開発2回
  3. 2財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡2回
  4. 3統合を基礎とした成長投資の強化2回
  5. 4上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援2回
  6. 5次世代売買システムと売買審査・システムリスク考査の強化2回
  7. 6arrowhead・J-GATEによる取引システム競争力の維持2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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