自然災害・社会インフラ停止・テロ・疫病による事業中断
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、市場開設者及び清算機関という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しております。」
自然災害、社会インフラ停止、テロ、疫病等に備えたBCPと早期再開の考え方を継続している。 - 2026-05-21対処株主総会
「また、緊急時における対応手順の周知徹底を図るため、役員及び社員向けのe-ラーニングによる研修に加え、首都直下地震、富士山噴火、サイバー攻撃等の緊急事態を想定した各種訓練を実施しております。」
自然災害・社会インフラ停止等による事業中断リスクへの対応として、緊急事態を想定した訓練と研修の実施を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事故・災害等が発生した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しております。」
自然災害、社会インフラ停止、テロ、疫病等による事業中断リスクと、BCP・関西データセンター・東西相互バックアップによる対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「・首都直下地震の発生に備えた関西データセンターの構築完了」
自然災害・社会インフラ停止による事業中断リスクへの対応として、関西データセンターの構築完了を開示し、東西相互バックアップ態勢の整備を進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「関西データセンターの構築（2021年度から2024年度後半にかけて各システムのバックアップシステムを順次構築）をはじめ、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」
自然災害・社会インフラ停止等による事業中断リスクへの対応として、関西データセンターおよび各システムのバックアップを2021年度から2024年度後半に順次構築する計画を示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年度からの関西バックアップセンターの稼働も含めた、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化などに取り組んでおります。」
自然災害や社会インフラ停止等による事業中断リスクに対し、定期訓練および関西バックアップセンターを含む東西相互バックアップ態勢の強化を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバーテロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態をもたらす可能性があります。」
自然災害、社会インフラ停止、テロ、疫病による長期中断・回復費用・信用低下のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバーテロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態をもたらす可能性があります。」
自然災害、社会インフラ停止、テロ、疫病による長期中断・回復費用・信用低下のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバーテロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により」
想定を上回る被害により長期中断、回復費用、信用低下が生じる可能性をリスクとしている。