株式等の価格変動による資産価値・評価差額リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、2,241億円減少し、3兆3,445億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が、損害保険ジャパンの単体ソルベンシー・マージン総額を2,241億円減少させる要因として実際に現れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加により純資産が前年度末比6,605億円増加し、評価差額の減少による前期の悪化局面から回復した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加により純資産が前年度末比4,870億円増加し、評価差額の減少による前年の悪化局面から回復した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,893億円増加し、2兆3,084億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加により純資産が前年度末比3,893億円増加した。前年度末からの評価差額減少による純資産悪化とは反対方向の変化となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,726億円減少し、1兆7,681億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が実際に純資産の減少要因となり、純資産は前年度末比2,726億円減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等により、1,229億円減少し、2兆9,191億円となりました。」
保有有価証券の価格下落等が実際に単体ソルベンシー・マージン総額を1,229億円減少させる要因となった。その他有価証券評価差額金も前年度末から2,696億円減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて902億円減少し、1兆9,505億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が実際に純資産の減少要因となった。その他有価証券評価差額金は前年度末の8,388億43百万円から6,894億23百万円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「単体リスクの合計額は、保有有価証券の価格上昇による資産運用リスクの増加等により、139億円増加し、8,615億円となりました。」
保有有価証券の価格上昇等により資産運用リスクが増加し、損害保険ジャパンの単体リスク合計額は139億円増加した。一方、ソルベンシー・マージン比率は上昇している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、政策保有株式の計画的な売却によって、国内株式の価格変動によるリスクの削減を着実に行ってまいりました。」
政策保有株式の継続削減を通じて国内株式の価格変動リスクを低減する方針を実績として記載した。損害保険ジャパンでは上場株式171銘柄を売却し、売却価額は695億54百万円だった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格上昇、異常危険準備金の積み増し等により、1,435億円増加し、２兆8,665億円となりました。」
保有株式の価格上昇などによりソルベンシー・マージン総額が増加し、前年度末から財務余力が改善した。 - FY2021-Q1評価差額の回復有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度に比べて442億円増加し、１兆6,568億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の5,782億61百万円から6,309億84百万円へ増加した。前年度末の株式価格下落等による評価差額減少から、当四半期は評価差額が回復した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落等による減少があったものの、異常危険準備金の増加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加し、２兆9,920億円となりました。」
保有株式の価格下落が単体ソルベンシー・マージン総額の減少要因として実際に発生した。ただし、準備金の増加や中間純利益の計上がこれを上回った。 - FY2018初出有価証券報告書
「株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
大量の株式および国内外の有価証券を保有することに伴う、株価下落による売却損・評価損・評価差額減少のリスクを開示した。