松井証券（8628）・事実再定義
主要オンライン証券7社による寡占状態
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オンライン証券業界の寡占化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む大手オンライン証券会社5社（当社、SBI証券、楽天証券、三菱UFJeスマート証券、マネックス証券）によって占められている他、各社シェアの順位にも大きな変動はなく、一定の均衡状態が続いていました。」
大手オンライン証券5社による均衡状態という業界構造の説明を継続しているが、競合社名の記載が更新されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む大手オンライン証券会社5社（当社、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券）によって占められている他、各社シェアの順位にも大きな変動はなく、一定の均衡状態が続いていました。」
主要オンライン証券による寡占という構造認識は継続しているが、対象社数が従来の6社から5社へ変更されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要6社（当社、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券）による寡占状態が続いており」
主要オンライン証券による寡占という構造認識は継続しているが、従来の主要7社から主要6社へ記載上の対象社数と社名が変更されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要７社（当社、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）による寡占状態が続いており」
個人の株式等委託売買代金について、当社を含む主要7社による寡占状態が続いているという業界構造を明示している。