法令・規則改定による新規制導入リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
松井証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、銀行法、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
新規制導入リスクのテーマは継続しているが、金融サービス関連法の名称変更に加え、銀行法が対象法令として追加されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
新たな規制導入リスクのテーマは継続しているが、列挙する法令について「金融商品の販売等に関する法律」から「金融サービスの提供に関する法律」へ表現が変更されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
法令・規則改定による新規制導入と関係業務の収益性低下リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
関連法令・規則の改定や新規制導入により、関係業務の収益性が低下するリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
関連法令・規則の改定や新規制導入により、関係業務の収益性が低下するリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。」
関連法令・規則の改定や新たな規制導入により、業務の収益性が低下する可能性を示している。