自然災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「BCP計画を全面改訂し、首都直下地震等の災害に際しても、遠隔地のデータセンターを利用して業務を円滑に継続できる体制を構築しました。」
自然災害等による事業停止リスクに対し、BCPの全面改訂と遠隔地データセンターの利用体制を構築している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年2月より本格化した国内における新型コロナウイルス感染の拡大については、国や地方自治体の方針に基づき、時差出勤や在宅勤務、オンライン会議を活用することで、従業員の事業所内外における他人との接触を抑制し、感染とその拡大の防止に努めております。しかしながら、業務の種類によっては必ずしも在宅勤務では対応できない場合があり、従業員が広範に感染し出社不能となった場合、業務の遅延や停止、顧客対応の著しい停滞を招く恐れがあります。」
従来の自然災害・感染症一般のリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大を具体的な事象として記載し、従業員の感染による業務遅延・停止リスクを示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業継続計画、マニュアル、訓練を実施しつつ、自然災害、感染症、停電、紛争、テロ等による事業停止リスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。」
自然災害等による事業停止リスクについて、主要事業所が首都圏に集中していることによる影響を追加して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。」
事業継続計画、マニュアル、訓練を実施している一方、自然災害、感染症、停電、紛争、テロ等によるサービス停止リスクを示している。