保有資産の時価下落・収益性低下・陳腐化リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
水戸証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「「特別損失」は「減損損失」が６百万円(前事業年度実績 －百万円)となり、差引６億29百万円の利益(同 ６億46百万円の利益)となりました。」
資産価値・収益性低下リスクについて、当事業年度に6百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
千葉市の営業店舗で収益性低下が再び顕在化し、6百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下リスクが実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
千葉市の営業店舗で収益性低下が再び顕在化し、6百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下リスクが実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。」
資産価値下落リスクの発生可能性を比較的低いと評価した。当事業年度の減損損失は5百万円で、前事業年度に計上した投資有価証券評価損244百万円等は発生していない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
川口市の営業店舗の収益性低下に加え、稲敷市の遊休土地の市場価格下落が顕在化し、それぞれ5百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下により、川口市の営業店舗について5百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度の「特別損失」は、「投資有価証券評価損」２億44百万円（前事業年度実績 １億38百万円）、「投資有価証券売却損」73百万円（同 １百万円）、「和解金」32百万円（同 －百万円）、「減損損失」５百万円（同 39百万円）となり、合計で３億59百万円（同 １億80百万円）となりました。」
投資有価証券評価損244百万円、売却損73百万円および減損損失5百万円を計上し、保有資産の価値下落・収益性低下が引き続き実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下により、川口市の営業店舗について5百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下により、川口市の営業店舗について5百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下リスクが新たな店舗で顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「投資有価証券評価損」１億38百万円(同 10百万円)、「減損損失」39百万円(同 ６百万円)」
投資有価証券評価損1億38百万円および減損損失39百万円を計上し、保有資産の価値下落・収益性低下リスクが前年度より大きく顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。また、茨城県水戸市の遊休資産である土地は売却の意思決定を行ったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下に加え、遊休土地の売却意思決定に伴う評価減が発生し、当第3四半期累計期間の減損損失は39百万円となった。保有資産の収益性低下・価値下落リスクが追加的に顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下が実際に発生し、千葉県千葉市の営業店舗について7百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下・時価下落リスクが新たな店舗で顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「減損損失」６百万円(同 －百万円)となり、差引４億８百万円の利益(同 ２億89百万円の利益)となりました。」
営業店舗の収益性低下に伴う減損損失6百万円を当事業年度に計上し、資産価値・収益性低下リスクが実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「埼玉県鶴ヶ島市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗の収益性低下が実際に発生し、将来キャッシュ・フロー見込を零として6百万円の減損損失を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。」
有形・無形固定資産および有価証券の価値下落・収益性低下・陳腐化リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。」
資産価値の変動対象として有形・無形固定資産と有価証券を挙げている。