株式・為替市場に左右される収益構造
FY2016に初出。40回の記載のうち38回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-20。
水戸証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度の国内株式市場は、期初に米国による相互関税の発表を受けて日経平均株価が記録的な下落幅を示し、約１年５ヵ月ぶりの安値を付けるなど波乱の展開で始まりました。しかしその後、相互関税の一部停止や日米・米中間の関税交渉の合意に加え、生成AI関連の需要拡大を背景とした半導体関連銘柄の躍進、国内企業の堅調な業績、米国の金融緩和などを背景に、調整を交えつつも上昇基調となりました。日経平均株価は2026年２月27日に史上最高値58,850円27銭を記録しました。」
関税政策等を受けた急落と、その後の史上最高値を含む市場変動が発生した。日経平均株価は前期末比43.4％上昇し、営業収益や経常利益も増加した。 - 2026-04-28顕在化決算
「日経平均株価は、2025年３月末と比べ43.4％高い51,063円72銭で取引を終了しました。」
株式市場の大幅な上昇とともに、営業収益、営業利益、経常利益および当期純利益が前期比で増加し、市場変動による業績影響が通期で顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかし、２月以降はトランプ政権による関税政策が世界経済や企業業績を圧迫するとの警戒感が強まり、株価は大きく調整する動きとなりました。この結果、当事業年度末の日経平均株価は2024年３月末と比べ11.8％安い35,617円56銭で取引を終了しました。」
関税政策への警戒等による株式市場の調整が発生し、日経平均株価は前期末比11.8％下落した。営業収益や経常利益も減少し、市場変動による業績影響が通期で顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米早期利下げへの期待を追い風に、日経平均株価は７月11日に42,224円02銭の史上最高値を記録しましたが、半導体領域での米中の対立激化や米景気悪化への懸念、日銀の利上げ観測などから８月５日に日経平均株価は下落幅4,451円28銭、下落率12.4％を記録し、下落幅で史上最大、下落率でも史上２番目の急落となりました。」
当中間会計期間は史上最高値と史上最大の下落幅を含む波乱相場となり、日経平均株価は2024年３月末比6.1％安の37,919円55銭で終了した。株式・為替市場の変動が業績に影響するリスクが引き続き実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。」
市場変動による収益変動リスクの顕在化可能性を高いと明示した。日経平均株価が前期末比44.0％上昇し、営業収益や経常利益が増加するなど、市況による業績変動が通期で現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の日経平均株価は2023年３月末と比べ19.3％高い33,464円17銭で終了しました。」
国内株式市場の上昇に伴い、営業収益は前年同期比121.4％、経常利益は16億87百万円となった。株式・為替市場の変動が業績に実際に影響する状態が引き続き顕在化している。市場リスクは数値化されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした状況を受けて、当第２四半期累計期間の日経平均株価は2023年３月末と比べ13.6％高い31,857円62銭で終了しました。このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が69億90百万円(前第２四半期累計期間比121.1％)と増加し、…経常利益は12億73百万円(前第２四半期累計期間比535.0％)となりました。」
国内株式市場の上昇により、営業収益・経常利益等が前年同期から増加した。株式・為替市場の変動が業績に影響する状態が引き続き実際に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした状況を受けて、当第１四半期累計期間の日経平均株価は、2023年３月末と比べ18.4％高い33,189円04銭で終了しました。」
国内株式市場の大幅上昇が実際に発生し、営業収益は前年同期比133.9％、経常利益は前年同期の損失から7億66百万円の利益となった。株式市況の変動が業績に影響する状態が引き続き顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開となりました。」
金融引き締めや金融政策修正等により市場が急落する場面が生じ、営業収益は前期比81.8％、経常利益は前期比9.5％となるなど、市場変動による業績影響が通期でも顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。先進国は勿論、新興国でもインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況のなか、米国においてインフレ率の低下や利上げペースの鈍化への期待が高まったことを背景に、東京株式市場は10月下旬～11月にかけて堅調な推移となりました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢の継続や日銀の大規模緩和策の修正を受け、株価は年末にかけて大きく調整し、当第３四半期累計期間の日経平均株価は2022年３月末と比べ6.2％安い26,094円50銭で終了しました。」
金融引き締めや日銀の金融政策修正を背景に株式市場が調整し、日経平均株価は2022年3月末比6.2％下落した。営業収益は前年同期比76.7％、営業損失は2億21百万円となり、市場変動による業績影響が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「最終的に、当第２四半期累計期間の日経平均株価は、2022年３月末と比べ6.8％安い25,937円21銭で終了しました。このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が57億70百万円(前第２四半期累計期間比80.4％)と減少し、営業損失は34百万円、経常利益は２億38百万円(同19.0％)、四半期純利益は１億69百万円(同18.6％)となりました。」
主要国の金融引締めや米国株下落を受けて国内株式市場が調整し、営業収益が前年同期比80.4％に減少、営業損失34百万円となるなど、市場変動による業績影響が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2022年３月末と比べ5.1％安い26,393円04銭で取引を終えました。」
金融引締めや景気押し下げへの警戒から日経平均株価が前事業年度末比5.1％下落し、営業収益は前年同期比75.9％、経常損失は4百万円となった。株式・為替市場の変動による業績影響が実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「最終的に当事業年度末の日経平均株価は2021年３月末と比べ4.7％安い27,821円43銭で終了しました。」
国内株式市場の調整により株券委託売買金額は9,299億円、営業収益は136億83百万円で前期比89.0％、経常利益は19億61百万円で同61.2％となり、市場変動による業績影響が顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「最終的に当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ1.3％安い28,791円71銭で終了しました。」
国内株式市場は高値圏で調整し、日経平均株価は2021年３月末比1.3％下落した。営業収益は前年同期比96.2％、経常利益は同87.4％となり、市場変動による業績への影響が引き続き実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４～６月まで膠着感の強い状況となった後、７月にはコロナ感染の拡大を嫌気し大きく調整しました。４～６月期の決算発表を終えた８月下旬に日経平均株価は年初来安値を記録しましたが、８月末の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演や９月初旬の菅首相退陣表明を契機に反転し、９月14日に約31年ぶりの高値となりました。その後、９月末にかけて中国の不動産問題や米長期金利の上昇が嫌気され調整色を強めたものの、最終的に当第２四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ0.9％高い29,452円66銭で終了しました。」
国内株式市場の調整と反転が発生し、営業収益は前年同期比95.9％、経常利益は同84.5％となった。市場変動が収益・業績に実際に影響している状態が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「最終的に、当第１四半累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ1.3％下落し、28,791円53銭で取引を終えました。」
国内株式市場が2021年3月末比1.3％下落する一方、営業収益は前年同期比101.2％、経常利益は102.5％となった。株式市場等の変動が収益・業績に実際に影響する状態が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2020年３月末と比べ54.2％高い29,178円80銭で取引を終えました。」
コロナ禍後の株式市場回復により、営業収益は前期比128.6％、経常利益は32億7百万円となった。市場変動が収益・業績に実際に影響している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2020年３月末と比べ45.1％高い27,444円17銭で取引を終えました。」
コロナ禍による急落後に株式市場が大幅に回復し、営業収益は前年同期比130.6％、経常利益は23億70百万円となった。市場変動が業績に実際に影響する状態が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内株式市場は、２月半ばから３月半ばのコロナ禍による急落を取り戻す動きとなりました。新型コロナウイルス感染症対策により、わが国を含む主要国経済は春に厳しい落ち込みとなったものの、景気下支えの財政政策・金融政策の効果、経済活動再開などを好感する格好で、３月後半以降はほぼ一貫した戻り歩調となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は2020年３月末と比べ22.6％上昇し、23,185円12銭で取引を終えました。」
株式市場はコロナ禍による急落後に回復し、日経平均株価は2020年３月末比22.6％上昇した。営業収益は前年同期比140.6％、経常利益は14億79百万円となり、市場変動が業績に実際に影響する状態が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2020年３月末と比べ17.8％上昇し、22,288円14銭で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染症による急落後の株式市場の上昇を受け、営業収益は前年同期比129.2％、経常利益は567百万円、四半期純利益は391百万円となった。市場変動が業績に実際に影響している状態が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年３月末と比べ10.8％下落し、18,917円01銭で取引を終えました。」
新型コロナウイルス感染拡大等を背景に株式市場が下落し、当事業年度の営業収益は前期比103.6％となったものの、収益項目や業績は市場環境の影響を受けた。市場変動による収益変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「最終的に、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末と比べ11.6％上昇し、23,656円62銭で取引を終えました。このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が86億99百万円(前第３四半期累計期間比 95.0％)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 109.6％)を控除した純営業収益は、86億44百万円(同 94.9％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は88億５百万円(同 96.6％)となり、その結果、営業損失は１億60百万円(前第３四半期累計期間実績 営業損失６百万円)、経常利益は２億29百万円(前第３四半期累計期間比 56.0％)、四半期純利益は２億29百万円(同 79.2％)となりました。」
株式市場は2019年3月末比11.6％上昇した一方、営業収益、経常利益、四半期純利益は前年同期比で減少し、営業損失も拡大した。市場環境と業績の変動が引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が53億22百万円(前第２四半期累計期間比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用34百万円(同 103.7％)を控除した純営業収益は、52億87百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は58億19百万円(同 93.2％)となり、その結果、営業損失は５億31百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益２億25百万円)、経常損失は２億78百万円(同 経常利益４億92百万円)、四半期純損失は２億51百万円(同 四半期純利益３億56百万円)となりました。」
米中貿易摩擦や世界経済の成長鈍化を背景に、国内株式市場は方向感の掴みにくい展開となった。日経平均株価は2019年3月末比2.6％上昇したものの、営業収益・受入手数料・トレーディング損益が減少し、営業損失・経常損失・四半期純損失となった。市場変動が業績に実際に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、概ね４月は上昇、５月は調整、６月は反発の動きになりました。…その結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末とほぼ同水準の21,275円92銭（2019年３月末比0.3％上昇）で取引を終えました。…営業収益が26億88百万円(前第１四半期累計期間比 78.4％)と減少し、…経常損失は45百万円(同 経常利益５億９百万円)、四半期純損失は１億８百万円(同 四半期純利益３億84百万円)となりました。」
米中貿易摩擦や景気減速懸念等を背景に株式市場の調整が発生し、営業収益・経常利益・四半期純利益が前年同期から減少または損失となった。市場変動による業績影響が実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業年度末の日経平均株価は2018年３月末と比べ1.2％安い21,205円81銭で取引を終えました。」
年末にかけた株価急落等により、営業収益は前期比71.4％、経常利益は前期の33億47百万円から1億42百万円の損失となった。市場変動による業績影響が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の国内株式市場は、年末にかけて急落する厳しい展開となりました。」
米中貿易摩擦や世界的な調整を背景に、日経平均株価は2018年3月末比6.7％安の20,014円77銭となった。営業収益は前年同期比74.3％、経常利益は14.0％、四半期純利益は12.8％に減少し、市場変動による業績への影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末は、前期末と比べ12.4％高い24,120円04銭で取引を終えました。」
国内株式市場は前期末比12.4％上昇した一方、営業収益は前年同期比83.8％、経常利益は33.1％、四半期純利益は35.7％に減少した。株式市況等の変動が収益・業績に実際に影響している状態が続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の国内株式市場は、５月中旬まで上昇傾向を示したものの、５月下旬以降は一転して調整色の強い展開となりました。」
米朝首脳会談をめぐる動きや米国・中国・欧州連合等との貿易摩擦を受けて市場調整が発生し、営業収益は前年同期比87.3％、経常利益は同54.7％、四半期純利益は同60.9％となった。市場変動が業績に実際に影響している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当事業年度の国内株式市場は８月から９月上旬にかけてと２月以降調整したものの、概ね上昇基調で推移しました。」
地政学リスクや米中通商問題などによる市場調整が発生した一方、日経平均株価は前年度末比13.5％上昇し、営業収益は前期比120.6％、経常利益は232.9％となった。市場変動が業績に実際に影響する状態を引き続き記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「最終的に当第３四半期累計期間末の日経平均株価は、平成29年３月末と比べ20.4％高い22,764円94銭で取引を終えました。」
地政学リスクによる一時的な円高・株安と、その後の株式市場の上昇が発生した。市場上昇を背景に営業収益は前年同期比128.7％、経常利益は同338.4％となり、株式市場等の変動が業績に実際に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。」
北朝鮮の水爆実験等に伴う円高・株安とその後の持ち直しが発生し、日経平均株価は平成29年3月末比7.7％高となった。市場変動の下で営業収益は前年同期比129.3％、経常利益は943.4％となり、業績への影響が実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は平成29年３月末と比べ5.9％高い20,033円43銭で取引を終えました。」
地政学リスクや米国政策への不透明感が示される一方、国内株式市場は回復し、営業収益は前年同期比128.3％、経常利益は430.5％となった。株式市場等の変動が経営成績に影響する状態が引き続き実際に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度の国内株式市場は、６月に英国で行われた欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票、11月の米大統領選挙と、海外発で２度の大波乱に見舞われました。」
市場変動が実際に発生し、投資信託販売額や受入手数料が減少する一方、トレーディング損益が増加するなど、収益項目に影響が生じている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。」
米大統領選挙後の市場上昇により日経平均株価は平成28年3月末比14.1％上昇した一方、営業収益は前年同期比92.7％、経常利益は58.8％、四半期純利益は29.3％となっており、市場変動が経営成績に実際に影響していると記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内株式市場は円高に頭を抑えられ、他の主要国市場と比べると戻りは鈍いものとなりました。この結果、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年３月末と比べ1.8％安い16,449円84銭で取引を終えました。従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。」
円高や株式市場の低迷を背景に、営業収益は前年同期比86.0％、経常利益は15.4％、四半期純利益は11.7％に減少し、市場変動による業績影響が引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「更に、６月23日に実施された英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、金融市場は世界的に大波乱となり、リスクオフの円高も相まって、同週（６月20日～24日）の日経平均株価は世界主要25株価指数でワースト２位という厳しい急落に見舞われました。」
英国民投票後の市場急落を受け、日経平均株価は前年事業年度末比7.1％下落し、営業収益は前年同期比79.6％、経常利益は22.1％、四半期純利益は25.5％に減少した。市場変動による業績影響が実際に発生したものとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。」
当事業年度は市場調整を背景に営業収益が前期比87.0％、経常利益が前期比43.5％となっており、本文上このリスクに沿う業績変動が記載されている。