規制変更・自己資本規制比率低下による業務制約リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026自己資本規制比率低下・高水準継続有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 667.3 642.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の667.3%から642.4%へ低下したが、会社は現状高い水準を維持していると記載している。 - FY2025自己資本規制比率低下・高水準継続有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 686.0 670.3」
自己資本規制比率は前事業年度末の686.0%から670.3%へ低下したが、会社は引き続き現状高い水準を維持していると記載している。 - FY2025-H1自己資本規制比率低下有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 686.0 646.8」
自己資本規制比率は前事業年度末の686.0%から当中間会計期間末には646.8%へ低下した。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024自己資本規制比率低下・高水準継続有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.7 686.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.7%から686.0%へ低下したが、会社は現状高い水準を維持していると記載している。 - FY2024-Q3自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.7 744.4」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.7%から当第3四半期会計期間末には744.4%へ上昇した。 - FY2024-Q2自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.7 741.9」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.7%から当第2四半期会計期間末には741.9%へ上昇した。 - FY2024-Q1自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.7 751.1」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.7%から当第1四半期会計期間末には751.1%へ上昇した。 - FY2023自己資本規制比率の通期更新有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.4 695.7」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.4%から当事業年度末には695.7%となった。 - FY2023-Q3自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.4 722.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.4%から当第3四半期会計期間末には722.0%となった。 - FY2023-Q2自己資本規制比率の更新有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.4 699.9」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.4%から当第2四半期会計期間末には699.9%となった。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1自己資本規制比率上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 695.4 731.0」
自己資本規制比率は前事業年度末の695.4%から当第1四半期会計期間末には731.0%となった。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。」
自己資本規制比率は695.4%で、規制変更・比率低下による業務制約リスクについて高い水準を維持しているとの説明を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。」
自己資本規制比率は697.1%で、規制変更・比率低下リスクについて現状高い水準を維持していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「規制が強化又は緩和された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。」
規制変更および自己資本規制比率低下による業務制約リスクを継続して記載している。当事業年度末の自己資本規制比率は674.8%である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。」
規制変更および自己資本規制比率低下による業務制約リスクを再掲している。当事業年度末の自己資本規制比率は700.2%である。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。」
当事業年度末の自己資本規制比率は636.5%だが、リスク記載自体は具体的な規制水準を示していない。