生産性革命
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-03-19前進役員の異動
「「生産性向上推進室」に改称する。」
経営企画部管下のイノベーション推進室の一部機能を移管し、生産性向上推進室へ改称する組織変更が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「同じく、東海東京証券は、８月に営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として、新拠点「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としております。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現し、お客様との接する時間を長く、頻度を高くすることで、一層お客様に寄り添いながらニーズの把握に努め、提案営業ができるなど、コンサルティング営業の一段の強化に資するものと考えております。」
生産性革命について、城東支社の新設と首都圏東部地区の営業店再編を行い、母店とサテライトオフィスによる効率的な店舗体制へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「こうした中、東海東京証券では、新たな働き方に対応した「効率的な店舗運営」と「機動的な顧客対応」を実現する店舗体制を追求しており、その一環として関西地区の拠点である大阪支店及び梅田支店の再編を行いました。新しい効率化へのチャレンジとして、梅田支店のサテライト店舗化によるオフィスの軽量化(賃料や運営コストの削減)、ＦＭＣ(※４)化を実施いたしております。」
生産性革命について、関西地区の大阪支店・梅田支店を再編し、梅田支店のサテライト店舗化、オフィス軽量化、FMC化を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、東海東京証券株式会社における店舗の統廃合をはじめ、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用したＢＰＲ(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の実行、ペーパーレスの推進、データベースマーケティングを取り入れた営業スタイルの確立など、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めています。」
生産性革命について、店舗統廃合に加え、RPAを活用したBPR、ペーパーレス、データベースマーケティングという実行施策を具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、新たな本店を起点として、大都市圏戦略、市場部門の機能強化、グレート・プラットフォーム戦略、生産性革命等を推進し、同時にＢＣＰ体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
生産性革命を大都市圏戦略や本店移転後の機能強化と併せて推進する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地域特性を踏まえた店舗統廃合による運営効率の向上、ビッグデータを駆使したデータベースマーケティングの展開に加え、本部組織におけるテレワークの導入やオフィス機能改革、さらにはグループ全体での業務プロセスの再構築により、グループが有する能力の最大化に向け取組んでおります。」
店舗統廃合、ビッグデータ活用、テレワーク、オフィス改革、業務プロセス再構築を束ねた生産性向上施策を新たな戦略テーマとして示した。