大規模買付ルールと濫用的買収への対抗策
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「株主の皆さまが大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する委員らによる独立委員会を設置してその意見を最大限尊重した上で取締役会の意見を開示し」
買収防衛策自体は2022年に廃止した一方、大量買付時の情報提供要求、独立委員会、取締役会意見の開示による対応枠組みを示した。 - FY2022削除有価証券報告書
「買収防衛策の必要性は相対的に低下していると判断し、2022年６月29日開催の第84期定時株主総会終結の時をもってこれを継続せず、廃止いたしました。」
2007年以降継続していた買収防衛策を、第84期定時株主総会終結時をもって廃止した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針、60日間又は90日間の評価期間、新株予約権による対抗策および独立委員会の関与を継続して記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月28日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針が2019年6月28日の第81期定時株主総会で承認されたと記載している。評価期間60日間又は90日間、新株予約権による対抗策および独立委員会の関与も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針が2019年6月27日の定時株主総会で承認されたと記載している。評価期間60日間又は90日間、新株予約権による対抗策、独立委員会の関与も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2016年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針、評価期間および新株予約権による対抗策の枠組みを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と、平成28年６月29日の定時株主総会での承認を引き続き記載しており、重要な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年6月29日の株主総会承認を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年６月29日の株主総会承認を引き続き記載しており、重要な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年６月29日の株主総会承認を引き続き記載しており、重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年６月29日の株主総会承認を引き続き記載しており、重要な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年6月29日の株主総会承認を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と平成28年６月29日の定時株主総会での承認を引き続き記載しており、内容上の重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針と定時株主総会での承認を引き続き記載しており、内容上の重要な変更はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。」
大規模買付行為への対応方針が導入され、平成28年６月29日の定時株主総会で承認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。」
情報提供と評価期間を求める買収対応方針を示し、評価期間として60日間又は90日間を記載している。