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野村ホールディングス(8604)・リスク再掲

公正価値評価に内在する市場データ・モデルの不確実性

FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
非上場株式の公正価値評価不確実性15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

野村ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「金融商品の評価は、ボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    市場ストレス時のボラティリティ上昇、価格透明性低下、公正価値評価における判断の必要性を継続して開示している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「金融商品の評価は、ボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    市場ストレス時のボラティリティ上昇、価格透明性低下、公正価値評価における判断の必要性を継続して開示している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「金融商品の評価は、2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    市場ストレス時のボラティリティ上昇、価格透明性低下、公正価値評価における判断の必要性を継続して開示している。
  4. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「金融商品の評価は、2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    公正価値評価の不確実性は継続しているが、前回まで明示されていた2022年のロシアによるウクライナ侵攻への言及は今回の記載から外れ、例示される市場ストレス要因が狭まった。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「金融商品の評価は、2020年および2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大や2022年のロシアによるウクライナ侵攻などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    市場ストレス要因として新型コロナウイルス感染症に加えてロシアによるウクライナ侵攻を継続して明示している。レベル3金融商品の残高も前期末の1兆380億円から1兆2,350億円へ増加した。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「金融商品の評価は、2020年および2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大や2022年のロシアによるウクライナ侵攻などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。」

    従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を市場ボラティリティ上昇・価格透明性低下の要因として明示し、公正価値評価の不確実性を拡大する事象として記載している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で5%(2021年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は5%で前期末から変わらず、観察不能データやモデル仮定に依存する評価ではより多くの判断が必要になるとの説明を継続している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で5%(2021年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は5%で前期末から変わらず、観察不能データやモデル仮定に依存する評価では新型コロナウイルス感染症拡大下でより多くの判断が必要になるとの説明を継続している。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計期間末で5%(2021年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は5%で、前期末から高止まりしている。観察不能データやモデル仮定に依存する評価について、新型コロナウイルス感染症拡大下ではより多くの判断が必要になるとの説明も継続している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で4%(2020年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の5%から4%となった。新型コロナウイルス感染症拡大下では評価により多くの判断が必要になるとの説明も継続している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で4%(2020年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は前四半期末の4%から変わらず、観察不能データに依存する評価エクスポージャーは横ばいだった。新型コロナウイルス感染症拡大下では評価により多くの判断が必要になるとの説明も継続している。
  12. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計期間末で4%(2020年3月31日現在で5%)となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の5%から4%へ低下した。一方、新型コロナウイルス感染症拡大下では公正価値評価により多くの判断が必要になると説明している。
  13. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で5%となりました。」

    レベル3資産比率は前四半期末の4%から5%へ上昇し、観察不能データに依存する評価エクスポージャーが増加した。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で4%となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の4%から変わらず、観察不能データに依存する評価エクスポージャーは比率ベースで横ばいだった。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計期間末で4%となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の4%から変わらず、観察不能データに依存する評価エクスポージャーは比率ベースで横ばいだった。
  16. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で4%となりました。」

    レベル3資産比率は前四半期末の3%から4%へ上昇し、観察不能データに依存する評価エクスポージャーが増加した。
  17. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で4%となりました。」

    レベル3資産比率は前四半期末の3%から4%へ上昇し、観察不能データに依存する評価エクスポージャーが増加した。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計期間末で3%となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の3%から変わらず、観察不能データに依存する資産比率は横ばいだった。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で3%となりました。」

    レベル3資産比率は前回の3%から変わらず、観察不能データに依存する資産比率は横ばいだった。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で3%となりました。」

    レベル3資産比率は前期末の3%から変わらず、観察不能データに依存する資産比率は横ばいだった。
  21. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計期間末で3%となりました。」

    レベル3資産比率は前回の4%から3%に低下し、観察不能データに依存する資産の比率が縮小した。
  22. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第3四半期連結会計期間末で4%となりました。」

    レベル3資産比率が前回開示の3%から4%に上昇し、観察不能データに依存する評価エクスポージャーがさらに増加した。
  23. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第2四半期連結会計期間末で3%となりました。」

    レベル3資産比率が前回開示の2%から3%となり、観察不能データに依存する評価エクスポージャーが増加した。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。」

    レベル3に分類された資産は、デリバティブを除く公正価値評価資産の2%と開示されており、観察不能データやモデル仮定の不確実性をリスクとして説明している。
一緒に動いた変遷

「不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢」は、この変遷が動いた24回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢8回
  3. 2信用格付低下時のデリバティブ追加担保・決済リスク7回
  4. 3収益・税引前利益の前年同期比増加6回
  5. 4総資産増加に伴う財務レバレッジ・レシオの上昇6回
  6. 5証券化・変動持分事業体への継続的関与と最大損失エクスポージャー6回
  7. 6レバレッジド・ファイナンスの実行済・未実行コミットメント6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村ホールディングスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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