大和証券グループ本社（8601）・リスク再掲
供給制約・資源価格上昇・電力不足による経済下振れリスク
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料高・供給制約による景気下振れリスク23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。」
高インフレ・金融引き締め、ウクライナ侵攻を背景とする地政学的緊張を世界経済の下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。」
ウクライナ侵攻を背景とする地政学的リスク、エネルギー不足、高インフレ、金融引き締めを経済下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。」
ウクライナ侵攻を背景とする地政学的リスク、エネルギー不足、高インフレ、金融引き締めを経済下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続すると見込まれる一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制すると予想されています。」
高インフレと金融引き締めが世界経済の回復を抑制する要因として明示され、供給・コスト面のリスクが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分断が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性があります。」
供給制約・資源価格上昇リスクが、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とするサプライチェーン分断とインフレへ拡大した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「さらに７－９月期以降は、変異株の感染拡大を受けた行動制限や、資源価格の上昇、不動産市場の調整、電力不足の問題などから一層減速感が強まり、７－９月期は前年比＋4.9％、10－12月期は前年比＋4.0％の成長にとどまりました。」
変異株、資源価格上昇、不動産市場調整、電力不足が中国経済の減速要因として初めてまとまって記載され、供給・コスト面の経済下振れ要因が具体化している。