販売用・賃貸不動産の価格変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
九州リースサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,761百万円であり、売却益は29百万円、減損損失は94百万円であります。」
賃貸不動産について94百万円の減損損失を計上し、不動産価格・収益性に関するリスクが損失として発生した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 9,389 14,003 賃貸不動産（純額） 27,570 27,346」
販売用不動産は93億89百万円から140億3百万円へ増加し、賃貸不動産は275億70百万円から273億46百万円へ減少した。不動産価格変動リスクのエクスポージャーは販売用不動産を中心に拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産93億89百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産275億70百万円を保有しております。」
販売用不動産は前期の102億7百万円から93億89百万円へ、賃貸不動産は303億56百万円から275億70百万円へ減少し、不動産価格変動リスクの保有残高は縮小した。 - FY2025-H1販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 10,207 6,429 賃貸不動産（純額） 30,356 30,541」
販売用不動産は102億7百万円から64億29百万円へ減少した一方、賃貸不動産は303億56百万円から305億41百万円へ増加した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは種類別に異なる動きを示した。 - FY2024販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産10,207百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産30,356百万円を保有しております。」
販売用不動産は前期の14,467百万円から10,207百万円へ減少した一方、賃貸不動産は25,806百万円から30,356百万円へ増加した。 - FY2024-Q3販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 14,467 12,537 賃貸不動産（純額） 25,806 28,335」
販売用不動産は14,467百万円から12,537百万円へ減少した一方、賃貸不動産は25,806百万円から28,335百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは種類別に異なる動きを示した。 - FY2024-Q2販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 14,467 12,927 賃貸不動産（純額） 25,806 26,894」
販売用不動産は14,467百万円から12,927百万円へ減少した一方、賃貸不動産は25,806百万円から26,894百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは種類別に異なる動きを示した。 - FY2024-Q1販売用不動産微減・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 14,467 14,423 賃貸不動産（純額） 25,806 26,980」
販売用不動産は14,467百万円から14,423百万円へ微減した一方、賃貸不動産は25,806百万円から26,980百万円へ増加し、不動産価格変動リスクのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産14,467百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,806百万円を保有しております。」
販売用不動産は9,490百万円から14,467百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 9,490 16,494 賃貸不動産（純額） 26,545 27,168」
販売用不動産は9,490百万円から16,494百万円、賃貸不動産は26,545百万円から27,168百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「販売用不動産 9,490 13,812 賃貸不動産（純額） 26,545 26,991」
販売用不動産は9,490百万円から13,812百万円、賃貸不動産は26,545百万円から26,991百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加621百万円、割賦債権の増加1,290百万円、営業貸付金の増加1,257百万円、販売用不動産の増加2,777百万円などであります。」
販売用不動産が前期末から2,777百万円増加して12,267百万円となり、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産9,490百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産26,545百万円を保有しております。」
販売用不動産は前期の7,229百万円から9,490百万円へ増加し、賃貸不動産も26,371百万円から26,545百万円へ増加した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 7,229 11,690 賃貸不動産（純額） 26,371 27,034」
販売用不動産は7,229百万円から11,690百万円、賃貸不動産は26,371百万円から27,034百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「販売用不動産 7,229 11,643 賃貸不動産（純額） 26,371 26,348」
販売用不動産は7,229百万円から11,643百万円へ増加し、賃貸不動産は微減にとどまった。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは販売用不動産を中心に拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 7,229 11,679 賃貸不動産（純額） 26,371 26,442」
販売用不動産は7,229百万円から11,679百万円へ増加し、賃貸不動産も26,371百万円から26,442百万円へ増加した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産7,229百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産26,371百万円を保有しております。」
販売用不動産は7,470百万円から7,229百万円、賃貸不動産は26,944百万円から26,371百万円へ減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 7,470 8,476 賃貸不動産（純額） 26,944 27,706」
販売用不動産は7,470百万円から8,476百万円、賃貸不動産は26,944百万円から27,706百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q2販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 7,470 7,253 賃貸不動産（純額） 26,944 27,736」
販売用不動産は前期末から減少した一方、賃貸不動産は増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは種類別に異なる動きを示した。 - FY2021-Q1販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 7,470 4,812 賃貸不動産（純額） 26,944 27,841」
販売用不動産は7,470百万円から4,812百万円へ減少し、賃貸不動産は26,944百万円から27,841百万円へ増加した。不動産の種類ごとに保有残高が異なる動きを示した。 - FY2020-Q3販売用不動産増加・賃貸不動産減少有価証券報告書
「販売用不動産 6,295 7,491 賃貸不動産（純額） 25,754 25,559」
販売用不動産は6,295百万円から7,491百万円へ増加した一方、賃貸不動産は25,754百万円から25,559百万円へ減少し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示した。 - FY2020-Q2販売用不動産増加・賃貸不動産減少有価証券報告書
「販売用不動産 6,295 7,501 賃貸不動産（純額） 25,754 25,648」
販売用不動産は6,295百万円から7,501百万円へ増加した一方、賃貸不動産は25,754百万円から25,648百万円へ減少した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示した。 - FY2020-Q1販売用不動産増加・賃貸不動産減少有価証券報告書
「販売用不動産 6,295 6,391 賃貸不動産（純額） 25,754 25,666」
販売用不動産は6,295百万円から6,391百万円へ増加した一方、賃貸不動産は25,754百万円から25,666百万円へ減少した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示している。 - FY2019-Q3販売用不動産減少・賃貸不動産増加有価証券報告書
「販売用不動産 5,670 5,298 賃貸不動産（純額） 28,140 28,685」
販売用不動産は5,670百万円から5,298百万円へ減少した一方、賃貸不動産は28,140百万円から28,685百万円へ増加した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「販売用不動産 5,670 5,214 賃貸不動産（純額） 28,140 28,132」
販売用不動産は5,670百万円から5,214百万円、賃貸不動産は28,140百万円から28,132百万円へ減少し、不動産価格変動リスクのエクスポージャーは縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 5,670 5,852 賃貸不動産（純額） 28,140 28,224」
販売用不動産は5,670百万円から5,852百万円、賃貸不動産は28,140百万円から28,224百万円へ増加し、不動産価格変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2018販売用不動産増加・賃貸不動産減少有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産5,670百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産28,140百万円を所有しております。」
販売用不動産は1,121百万円から5,670百万円へ増加し、賃貸不動産は29,615百万円から28,140百万円へ減少した。 - FY2018-Q3販売用不動産増加・賃貸不動産減少有価証券報告書
「販売用不動産 1,121 1,588 賃貸不動産（純額） 29,615 28,914」
販売用不動産は1,121百万円から1,588百万円へ増加し、賃貸不動産は29,615百万円から28,914百万円へ減少した。不動産価格変動リスクへのエクスポージャーは内訳ごとに異なる動きを示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「販売用不動産 1,121 932 賃貸不動産（純額） 29,615 28,975」
販売用不動産は1,121百万円から932百万円、賃貸不動産は29,615百万円から28,975百万円へ減少し、不動産価格変動リスクのエクスポージャーは縮小している。 - FY2017対処有価証券報告書
「販売用不動産1,121百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産29,615百万円を所有しております。」
販売用不動産は1,121百万円、賃貸不動産は29,615百万円となり、前期の1,175百万円、33,028百万円から保有残高が減少した。価格変動リスクへのエクスポージャーは縮小している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用・賃貸不動産の価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用・賃貸不動産の価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用・賃貸不動産の価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,175百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産33,028百万円を所有しております。」
販売用不動産と賃貸不動産の残高を示し、相場下落、評価損、減損損失の可能性を記載している。