災害・感染症・事務処理・システム障害リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06顕在化決算
「2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部が被災しておりますが、現時点において、重大な損害は確認されていないため、2026年５月８日発表の業績予想から変更はありません。」
熊本地震により保有資産の一部被災が発生した一方、現時点で重大な損害は確認されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「第三者機関による外部からアクセスできるサーバーについての侵入テストやネットワークの脆弱性診断を実施し、当社システムにおける課題を洗い出して必要な対策を講じるとともに、全役職員を対象とした研修及び標的型メール訓練を実施するなど、ＩＴリテラシーの向上やコンピュターウイルス感染防止策の徹底に努めました。」
第三者機関による侵入テスト・脆弱性診断、全役職員向け研修及び標的型メール訓練を実施し、システム・情報セキュリティリスクへの対策を具体化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、情報セキュリティに関しましては、全役職員向けに研修の実施及び標的型メール訓練を実施し、ＩＴリテラシ―の向上やコンピューターウイルス感染防止策の徹底を図りました。」
情報セキュリティについて、全役職員向け研修と標的型メール訓練を実施し、システム・事務リスクへの対応を具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。」
危機管理、事務リスク及びシステムリスクについて、個別の規程・マニュアルに基づく管理を明示した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を示しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行と社会経済活動の正常化の進展が記載された。 - FY2023感染拡大継続と社会経済活動の正常化進展有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、2022年８月中旬をピークとする「第７波」、2023年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府による各種施策の進展を背景に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。」
第7波・第8波による影響が続く一方、5類感染症への移行など社会経済活動の正常化も記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「６月下旬から８月中旬にかけての「第７波」、年末年始にかけての「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、その収束の時期を見通せない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症について第7波・第8波が到来し、感染拡大と縮小を繰り返す状況が続いていると記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、６月下旬から８月中旬にかけて、新型コロナウイルス感染症の新規感染者のこれまでにない規模での急激な感染拡大「第７波」が到来しましたが、政府による行動制限や入国制限の緩和などは維持され、社会経済活動の回復に向けた動きが強まりました。」
新型コロナウイルス感染症について、第7波による新規感染者の急激な感染拡大が実際に発生したと記載されている。一方、行動制限・入国制限の緩和も維持された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限や入国制限の緩和など、社会経済活動の回復に向けた動きが強まる一方、６月下旬以降、新規感染者数が急増し、第７波の感染拡大局面が到来するなど、未だその収束の時期は見通せない状況です。」
行動制限・入国制限の緩和が進む一方、6月下旬以降に新規感染者数が急増し、第7波の感染拡大局面が到来したと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、経済・社会活動や業務継続への影響を伴う感染症リスクが顕在化した状態を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。」
感染症の拡大と縮小が繰り返され、国内外の経済・社会活動への影響が継続して発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。」
感染症の拡大・縮小が繰り返され、国内外の経済・社会活動への影響が継続して発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしています。」
感染症リスクが継続し、経済・社会活動への影響が引き続き発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。」
従来の潜在的な感染症リスクが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大として顕在化したと明記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「年末年始にかけて新規感染者数が再度増加傾向を強め、本年１月に再び政府が11都府県に緊急事態宣言を発するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と再度の緊急事態宣言により、感染症に伴う経済・社会活動への影響が継続・拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても、政府より４月上旬から５月下旬にかけて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、様々な施設に対する休業や営業時間短縮の要請、不要不急の外出自粛などにより、日本国内の経済・社会活動及び国民生活に多大な影響を及ぼしました。」
感染症の流行と緊急事態宣言による経済・社会活動への影響が、従来の潜在リスクではなく実際の事象として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
災害・感染症・事務処理・システム障害に関するリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
災害・感染症・事務処理・システム障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別損失につきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の災害による損失65百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べ410百万円減少し65百万円（前期比86.3％減）となりました。」
熊本地震による災害損失65百万円を通期の特別損失として計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「熊本地震の災害による損失の計上や税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 災害による損失 ― 63」
熊本地震による災害損失63百万円を計上し、災害リスクが実際の損失として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、感染症、インフラ毀損、事務処理、システム障害を横断的な業務継続リスクとして記載している。