TCFD提言に沿った気候変動対応の次期中期経営計画からの具体化
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組むとともに、関連する新たな投資案件の情報獲得にも注力し、同分野における知見の蓄積及び将来に向けた事業基盤の構築を図りました。」
気候変動対応の重点施策について、系統用蓄電池・FIP対応事業の子会社設立と系統用蓄電所開発の段階へ進んだ。 - 2026-05-08実績引用決算
「系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組む」
気候・環境関連施策について、蓄電池・FIP対応事業の子会社設立及び開発段階への進展を実績として引用した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間中においては、成長が見込まれる環境関連ビジネスのステージアップを図るべく、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での系統用蓄電池発電所の稼働開始に向け準備を進めております。」
気候・環境関連の新たな取り組みとして、系統用蓄電池及びFIP制度対応事業の新法人を設立し、第一号発電所の稼働準備段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。」
共創2027における環境関連分野の重点施策として、蓄電池発電所、PPA導入支援及び小水力発電を具体化し、蓄電池の第一号案件の準備も進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。」
気候変動対応について、蓄電池発電所、PPA導入支援及び小水力発電を新たな重点施策として具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「現在のところ当社グループにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」といった取組について、具体的な検討を行っておりません。」
現時点ではTCFD提言に沿った具体的検討は未実施としつつ、次期中期経営計画（2024年4月開始）から、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標に関する具体的取組を実施する方針を示した。