日立キャピタル・MUFG・日立との金融プラットフォーム構築
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。」
日立キャピタルとの経営統合について、2021年4月1日に吸収合併と商号変更を完了した。従来の契約・準備段階から統合新会社の発足段階へ到達した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提に、2021年4月1日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。」
経営統合契約・合併契約の締結段階から進み、吸収合併の方式、必要な許認可・承認、2021年4月1日の効力発生日を具体化した。臨時株主総会基準日や決議日、上場廃止日を含む統合手続の日程も示されているが、効力発生は予定段階である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通じた経営統合を決議し、両社間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。」
従来の資本業務提携・金融プラットフォーム協議から進み、日立キャピタルとの合併を通じた経営統合を正式に決議し、経営統合契約及び合併契約を締結した。2021年4月1日を効力発生日とする予定も示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。」
日立キャピタルとの提携を通じて事業領域とソリューション力を広げる方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。」
日立キャピタルとの提携を通じた事業領域・ソリューション力の拡大方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。」
日立キャピタルとの2社間契約、5社間の金融プラットフォーム契約、株式取得完了および議決権所有割合を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「オープンな金融プラットフォームとして設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社や当グループの知見を活用し、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。」
日立キャピタル、MUFG、日立等との提携契約や株式取得の段階から進み、オープンな金融プラットフォームとして設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を活用する段階が明示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。」
2社間業務提携契約、5社間の金融プラットフォーム業務提携契約を締結し、日立キャピタル株式の一部取得も完了した。前回の予定段階から、契約締結・株式取得完了という具体的な進捗に進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で日立キャピタル株式会社と業務提携契約を締結しております。また、株式取得実行日について、「平成28年８月（予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする）」から「平成28年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。」
日立キャピタルとの2社間の業務提携契約を締結し、5社間の金融プラットフォーム構築協議も推進している。一方、株式取得実行時期は8月予定から10月以降へ変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本資本業務提携は当社の事業領域拡大及びソリューション力を含めた金融機能の強化、ＭＵＦＧグループ全体の企業価値最大化につながるものと考えています。」
当社4.2％、MUFG23.0％の日立キャピタル株式取得、金融プラットフォーム協議、相互の事業基盤・ノウハウ活用を含む。最終契約と株式譲渡は平成28年8月予定とされ、将来の経営統合も選択肢として協議開始予定としている。