オリックス（8591）・施策達成
日本基準の収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「第59期より、企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等を適用しています。」
日本基準の収益認識会計基準について、2021年4月1日以後開始事業年度の期首からの適用を実施し、当期の財務諸表への重要な影響はないと開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。」
日本基準の収益認識会計基準について、2021年4月1日以後開始事業年度の期首からの適用方針を維持し、適用影響を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。」
日本基準の収益認識会計基準について、2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
提出会社の日本基準財務諸表について、収益認識会計基準を2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用予定とし、影響額を評価中とした。