繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来3年間の事業計画・課税所得に基づき評価する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産につきましては、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。」
将来3年間の事業計画・課税所得を基礎に繰延税金資産の回収可能性を評価する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。 なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産、貸倒引当金の増減等により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期下期以降の緩やかな経済回復を前提とする繰延税金資産の回収可能性と貸倒引当金の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。」
2021年3月期下期以降の緩やかな経済回復を前提とする繰延税金資産の回収可能性と貸倒引当金の見積りを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。 なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産、貸倒引当金の増減等により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期下期以降の緩やかな経済回復を前提に、繰延税金資産の回収可能性と貸倒引当金を見積もる方針を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提に、繰延税金資産の回収可能性への影響を新たに明示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円（前年比８億円増）となりました。」
繰延税金資産は前年度末の206億97百万円から353億58百万円へ増加し、法人税等調整額の益が当期純利益を押し上げた。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年同期比49億円増の229億円となりました。」
繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額が利益を押し上げ、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49億円増の229億円となった。繰延税金資産の減少による前期の利益押下げからは転じている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用として72億円を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を△164億円（△は益）計上したことにより前年同期比63億円増の201億円となりました。」
繰延税金資産は減少して利益を押し下げた前四半期から転じ、増加に伴う法人税等調整額164億円の益が計上された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産が減少したこと等により前年同期比14億円減の34億円となりました。」
繰延税金資産の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比14億円減少の要因として実際に記載されており、同リスクの影響が業績に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼすおそれがあります。」
課税所得予測との差異や税率変更により、繰延税金資産の回収不能・減額が生じるリスクを記載している。