英国EU離脱問題・新興国景気等による国内景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。」
従来の各国の金融市場・経済の変動に加え、物価上昇の継続と中東情勢の影響を国内景気、個人消費、金融市場への下押し要因として明示している。 - 2026-05-12悪化決算
「フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなる」
中東情勢の影響がフィリピンで顕在化し、東南アジア経済を下押しする可能性を新たに具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の継続に加えて、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
従来の各国の金融市場・経済の変動に加え、物価上昇の継続を国内景気、個人消費、金融市場への下押し要因として明示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
従来の高インフレ、金融引き締め、資源価格高騰等の具体的な列挙から、各国の金融市場・経済の変動という一般化された表現に変わっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、家計債務の増大への警戒からタイ中央銀行が規制を強化した影響等により、個人消費が伸び悩んでおり、先行きが不透明であることから、今後の動向に注視する必要があります。」
タイでは家計債務への警戒を背景とする中央銀行の規制強化により個人消費が伸び悩み、先行き不透明な状況をリスクとして明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
国際情勢、高インフレ、金融引き締めの長期化、世界経済減速による国内景気・個人消費・金融市場への下押しリスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
国際情勢、世界的な高インフレ、金融引き締めの長期化、世界経済の減速による国内景気・個人消費・金融市場への下押しリスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
従来の資源価格・物価上昇や金融引き締めに加え、世界経済の減速を景気下押し要因として明示し、個人消費・金融市場への影響を引き続き注視している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの長期化により金融不安が高まる懸念等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。」
社会経済活動の正常化と景気回復が進む一方、資源価格高騰・物価上昇に加えて世界的な金融引き締めの長期化による金融不安を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰などもあり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。」
社会経済活動の正常化による景気持ち直しを示す一方、国際情勢の緊迫、資源価格高騰、物価上昇による個人消費への影響を引き続き外部環境リスクとしている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの高進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。」
フィリピンではインフレの高進により個人消費の拡大が鈍化したと記載しており、海外景気・消費の下押しリスクが実際の経済状況として現れている。 - FY2023-Q2国内先行き不透明・海外景気の二極化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に消費行動を自粛する動きが見られました。加えて、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内では経済社会活動の正常化・景気持ち直しがある一方、感染再拡大、資源価格高騰、国際情勢、急速な円安による物価上昇と個人消費下押しが懸念され、先行き不透明としている。 - FY2023-Q1国内厳しさ・海外持ち直し有価証券報告書
「個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況にあります。また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、観光客の受け入れを再開するなど、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが見られました。」
国内では個人消費に持ち直しが見られるものの、エネルギー価格高騰等により経済環境は厳しいとしている。一方、海外では景気持ち直しの動きが見られるとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が見られます。」
従来の感染症、海外経済、金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格高騰と先行き不透明感を新たに記載している。 - FY2022-Q3景気持ち直し後の感染再拡大有価証券報告書
「2021年９月以降は緊急事態宣言が解除される等により厳しい状況が徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きがみられました。しかしながら2022年１月に入り、変異株等の影響により感染者数は再び急増しており、今後の環境変化をより一層注視していく必要があります。」
国内景気は防疫措置の緩和により持ち直しの動きが見られた一方、変異株等による感染者再急増で先行きへの注視が必要としている。 - FY2022-Q2景気の厳しさ継続・持ち直し期待有価証券報告書
「ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が急速に減少したことから市場規模は縮小しているものの、足元では各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られ、今後は緩やかな増加へとシフトしていくことを期待しております。」
新型コロナウイルス感染症によりノンバンク市場規模が縮小している一方、政策効果等による消費マインドの持ち直しと市場の緩やかな増加を期待している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しており、先行き不透明な状態が継続しております。」
従来の景気下押しリスクが、個人消費低迷によるノンバンク市場規模の縮小と先行き不透明感として実際に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。」
従来から開示していた景気下押しリスクについて、新型コロナウイルスの感染再拡大、活動制限、国内外の景気悪化が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う外出自粛の広がりや一部業種における営業活動の自粛要請等の影響により、厳しい状況となりました。また、海外においても国毎に状況は異なるものの、現地政府の非常事態宣言による外出禁止令、活動制限、及び都市のロックダウン等の影響により、景気動向は厳しい状況となりました。」
従来から開示していた景気下押しリスクについて、新型コロナウイルスによる国内外の景気悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドや海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
景気下押しリスクについて、従来の海外経済の不確実性等に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドを具体的な要因として示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の動向・政策の不確実性、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
景気下押しリスクについて、従来の海外経済の不確実性という表現から、海外経済の動向と政策の不確実性を明示する表現へ置き換えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを継続している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「今後も景気の回復が続くものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性も、引き続き存在しております。」
前四半期に加えて記載されていた相次ぐ自然災害の影響への言及がなくなり、外部環境リスクの記載範囲が従来の海外経済・金融資本市場に戻っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後も景気の回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、加えて、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の経済への影響を新たに明示しており、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も景気の回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
従来の英国EU離脱問題や中国等の新興国経済の列挙から、海外経済の不確実性・金融資本市場の変動という一般化された表現に置き換えている。景気下押しリスク自体は継続しており、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外景気において、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の不透明な先行きなどから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
英国のEU離脱問題、中国を含む新興国・資源国の先行き不透明感を引き続き外部リスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外景気において、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の不透明な先行きなどから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。」
英国のEU離脱問題や中国を含む新興国・資源国の景気不透明感を、国内景気を下押しし得る外部リスクとして初めて明示している。