銀行持株会社としての子会社管理と総合金融サービス提供
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
AFSコーポレーションの吸収合併と、銀行持株会社の機能を当社へ承継した状態を中間期でも確認している。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年10月31日付の取締役会において、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社（以下、「AFSコーポレーション」）を吸収合併することを決議し、契約を締結し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。」
銀行持株会社であるAFSコーポレーションの吸収合併が2026年5月1日付で完了し、銀行の健全・適切な運営確保機能を当社へ承継した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。」
小売と金融の融合による総合金融サービス提供の基本方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
組織再編で設立されたAFSコーポレーションについて、重要性の増加を受けて第1四半期から連結範囲に含めた。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、４月１日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。」
銀行持株会社の機能をAFSコーポレーションへ承継し、当社が事業会社へ移行したことを当四半期報告書で実績として確認している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。」
銀行持株会社から事業会社への移行と、子会社株式のAFSコーポレーションへの承継を2019年4月1日付で実施した。 - FY2019-Q4再定義有価証券報告書
「具体的には、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。」
銀行持株会社として子会社を管理する従来の体制から、新たな銀行持株会社を設立し、当社が事業会社へ移行する体制へ方針を転換している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。」
銀行持株会社として、子会社管理と小売・金融融合による総合金融サービス提供を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらに加え、銀行持株会社として、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に努め、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。」
銀行持株会社として、ガバナンス向上と総合的な金融商品・サービス提供を結び付けている。