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イオンフィナンシャルサービス(8570)・施策前進

ベトナムPTFの完全子会社化による海外事業第4の柱化

FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q3 – FY2025-H1前進FY2025 – FY20262024: 420242025: 120252026: 12026
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ベトナムPTF完全子会社化による金融事業の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「ベトナムでは、2025年2月3日に持分取得したファイナンス会社ACFへ、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.(以下、ACSTV)からの個品割賦事業の移管を、2025年10月1日に完了しました。個品割賦利用者への個人向けローンの提供等のクロスセル推進や、ACSTVの提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。」

    ベトナムPTF(現ACF)の完全子会社化後、個品割賦事業の移管を2025年10月1日に完了し、海外第4の柱化を事業運営へ進めた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年2月3日には、当社は、現地で個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分取得を完了し、当社連結子会社としております。」

    PTFについて持分取得・完全子会社化が2025年2月3日に完了し、海外事業の第4の柱化が実行段階へ進んだ。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。」

    PTFを完全子会社化し、海外事業の第4の柱とする計画について、関係法令上の手続き完了を前提に継続している。
  4. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。」

    PTFを完全子会社化し海外事業の第4の柱とする計画を再確認している。持分譲渡実行日は2024年下期予定で、関係法令上の手続き完了が前提とされている。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「ベトナムにおいて、今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得することを決定いたしました。当社グループの海外事業において、第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。」

    PTFの完全子会社化は契約締結・2024年実行予定の段階で継続しており、海外第4の柱化と商品ラインナップ拡充の方針を再確認している。
  6. FY2024-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。取得価額は4,300,000百万ベトナムドン、約262億円、異動後の議決権保有割合は100%、持分譲渡実行日は2024年(予定)です。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。」

    ベトナムで個人向けローンを提供するPTFについて、約262億円で議決権100%を取得する契約を締結し、2024年の実行を予定している。海外事業の第4の柱として、商品・サービスの拡充とベトナムでの金融サービス基盤強化を目指している。
一緒に動いた変遷

「次なる成長に向けた経営基盤づくり」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1次なる成長に向けた経営基盤づくり2回
  3. 2マーケティングから回収までの一気通貫したデジタル化2回
  4. 3顧客情報・購買履歴を活用したデータベースマーケティング2回
  5. 4預金口座の獲得と預金調達力の強化2回
  6. 5重複機能の集約とAI活用による事業効率化2回
  7. 6カード会員・稼働率・加盟店ネットワークの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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