次なる成長に向けた経営基盤づくり
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。これらの取り組みの一環として、2026年３月１日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに、2026年５月１日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。」
中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ最適化と経営基盤強化を、データ分析コンサルティング業の承継およびAFSコーポレーションの吸収合併という具体的な組織再編へ進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました。」
ポートフォリオ見直し・経営資源再配分を、生命保険事業の譲渡、ACSリースの吸収合併、データ分析事業の承継、AFSコーポレーション吸収合併決定へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めております。国内では、イオン・アリアンツ生命の明治安田への株式譲渡に加え、2025年９月30日には、リース事業を営む連結子会社ACSリース株式会社を当社に吸収合併することを決定しました。」
事業ポートフォリオ見直しと経営資源の再配分について、生命保険事業の譲渡に加え、ACSリースの吸収合併決定という具体的な組織再編へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの見直しでは、お客さまへ革新的な金融サービスを提供し続けるため、事業環境の変化を踏まえた経営資源の再配分を進めております。」
事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分を、国内のWAONバリュイシュア事業承継、海外のデジタル金融・ベトナム事業拡大などの具体的施策と結び付けている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。」
2030年のありたい姿、中期経営計画を変革フェーズとする位置づけ、事業ポートフォリオ見直しおよびデジタル新規ビジネス構築を継続している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「また、2030年にありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の達成に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。」
中期経営計画を2030年のありたい姿に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業ポートフォリオの見直しとデジタルによる新たなビジネスモデル構築を明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。」
従来の成長基盤・中期計画の方向性に加え、事業ポートフォリオの見直し、選択と集中、生産性向上を経営課題として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存のデジタル化、金融サービス拡充、国内外の顧客基盤拡大などの経営方針・経営戦略を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないとしており、中期経営計画を含む既存の成長方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。」
中期経営計画の基本方針と、国内の共通ID・キャッシュレス・新規サービス、海外のデジタル金融包摂という経営戦略を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。」
中期経営計画の基本方針、国内の共通ID・キャッシュレス・保険商品、海外のデジタル金融包摂という方向性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。」
中期経営計画と「第二の創業」の基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今期は、次の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマに取組んでまいります。」
次の成長ステージに向けた重点テーマとして、DX、ヘルス＆ウェルネス、ESGを明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。」
次なる成長に向けた経営基盤づくりという従来の方向性を、2021年度から2025年度までの中期経営計画と「第二の創業」という基本方針に整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
デジタル化、顧客基盤拡大、金融サービス拡充などの経営方針・経営戦略に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存のデジタル化、顧客基盤拡大、金融サービス拡充などの経営方針・経営戦略を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存のデジタル化、顧客基盤拡大、金融サービス拡充などの経営方針・経営戦略を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存のデジタル化、国内外の顧客基盤拡大、金融サービス拡充などの経営方針・経営戦略を維持している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような環境の中、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。また、加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店を繋ぐプラットフォームを構築し、商品・サービスの提供による多様化・即時化を進めてまいります。さらに、データの利活用による営業・マーケティングの強化を図り、お客さまのニーズに対し、即時、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。そして、これらを実現させるために、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進してまいります。」
従来のデジタル化・アジア展開方針を、加盟店ネットワーク、顧客・加盟店接続型プラットフォーム、即時提供、営業から管理業務までのデジタル化を含む戦略へ広げている。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないとしており、既存のデジタル化、国内外の顧客基盤拡大、金融サービス拡充の方向性を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。」
国内のキャッシュレス推進・顧客基盤拡大と、海外のデジタル活用・審査精度向上・業務効率化を重点施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取組み、営業債権残高の拡大等に努めました。」
国内のキャッシュレス決済対応、海外のデジタル活用・顧客基盤拡大・審査効率化を、当四半期の経営上の重点取組として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。」
アジアの営業ネットワーク、データ活用、シームレスな決済、金融商品・サービス拡充を中長期戦略として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当期において「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの徹底対応」「海外での成長加速」を重要施策に掲げ、経常収益の拡大およびコストコントロールを通じて利益率の向上に努めております。」
デジタルシフト、顧客ニーズ対応、海外成長を重要施策とする経営方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築するとともに、お客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。」
アジアを中心とした営業ネットワーク、金融商品・サービスの拡充、データ活用を中長期戦略として継続している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
アジア中心の金融プラットフォーム、シームレスな決済、データ活用を中長期戦略として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
アジア中心の金融プラットフォーム、シームレスな決済、データ活用を中長期戦略として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社はアジアを中心とした経済プラットフォームの構築により、アジアの地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
次なる成長に向けた基盤づくりという従来の方向性を、アジアの経済プラットフォーム、シームレスな決済、データ活用などを含む中長期戦略として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社はフィンテック等を活用したデジタル化について、お客さまにより便利で快適なサービスを提供するために、対外向けコンテスト（ハッカソン）の開催等、外部の知見や技術を積極的に求め、スマホアプリの開発などを行ってまいりました。」
デジタル化、利便性向上、生産性向上、ガバナンス・コンプライアンスを経営基盤強化の継続課題としている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社は引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性の向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。」
グローバルなデジタル化、利便性向上、バランスシート効率化による収益性改善を引き続き取り組む課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、今期の重点取組課題である国内外でのデジタル化推進、商品・サービスの利便性向上、資産の収益性改善に取り組みました。」
今期の重点取組課題として、国内外のデジタル化、商品・サービスの利便性向上、資産の収益性改善を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は当期を次なる成長へとつなげるための土台作りの年と位置付け、生産性向上に向けたデジタル化、そのデジタル技術を駆使できる人材育成、加えて、コーポレートガバナンスの取り組みや財務体質の改善等による経営基盤の強化を図りました。」
当期を次なる成長の準備期間と位置付け、デジタル化、人材、ガバナンス、財務体質を経営基盤の構成要素として挙げている。