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定款の一部変更に関するお知らせ

定款の事業目的に「貸金業」を追加し、金融商品関連業務などの表現を法令用語に改めました。また、社長以下の役付を定款上の取締役の職位から外し、取締役会長のみを選定できる規定に変更しました。

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規模
—
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書きぶり
断定的
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この書類が述べていること

今回の変更点

定款の事業目的に貸金業を追加し、金融商品・決済関連業務等の表現を法令上の正式用語・制度用語に改めた。また、第20条を変更し、取締役会長1名を選定できる規定とした一方、取締役社長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役を選出できる規定を削除した。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点定款の事業目的に貸金業を追加し、金融商品・決済関連業務等の表現を法令上の正式用語・制度用語に改めた。また、第20条を変更し、取締役会長1名を選定できる規定とした一方、取締役社長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役を選出できる規定を削除した。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルレンディング事業の開始に向けて貸金業の登録申請を予定しているため。また、関係法令・制度改正に用語を整合させ、監督と業務執行を分離して取締役を監督の立場として明確化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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