グループ横断の統合的リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は災害対応訓練を計５回（内、２回はイオングループ全体訓練）実施しました。南海トラフ地震、風水害のほかサイバー攻撃などの多様な被害想定による訓練を実施しました。」
ISO22301に基づく事業継続対応に加え、災害・風水害・サイバー攻撃を想定した計5回の訓練実績を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格（ISO22301）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っております。」
事業継続管理について、当社とイオン銀行がISO22301認証を受けていること、BCP策定・訓練・演習を行っていることを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、事業継続体制の強化を目的として、2021年９月に首都直下型大地震を想定した初の総合金融事業独自の防災訓練を実施しました。」
親会社の訓練への参加に加え、総合金融事業独自の防災訓練、BCP訓練、従業員参加の初期行動訓練を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年６月及び11月に親会社のイオン株式会社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として、それぞれ南海トラフ地震、首都圏直下型の地震を想定した訓練を行いました。また株式会社イオン銀行においても一般社団法人全国銀行協会が主催する業務継続訓練に参加しました。」
グループ総合地震防災訓練と銀行業務継続訓練への参加を継続し、想定災害を具体化した訓練実績を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年11月に親会社のイオン株式会社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として首都圏直下型の地震に対応するため名古屋に代替対策本部を設置し訓練を行いました。また株式会社イオン銀行においても一般社団法人全国銀行協会が主催する業務継続訓練に参加しました。」
グループ総合地震防災訓練、名古屋の代替対策本部訓練、銀行業務継続訓練への参加を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年10月に親会社のイオン株式会社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として首都圏直下型の地震に対応するため名古屋に代替対策本部を設置し訓練を行いました。」
統合的リスク管理の運用として、グループ総合地震防災訓練への参加、名古屋の代替対策本部を用いた首都圏直下地震対応訓練、全銀システムの業務継続訓練への参加を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「本年２月には当社グループにおいて、ＢＣＰ訓練の実施、また株式会社イオン銀行においてもサイバー攻撃を想定した訓練を実施しております。」
統合的リスク管理の運用に加え、BCP訓練とサイバー攻撃を想定した訓練を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進しております。」
信用、市場、流動性、オペレーショナルの各リスクを分類して管理する方針を示している。