収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用予定
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、……これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
適用予定としていた時価算定に関する新たな会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定としていたが、当第1四半期の期首から適用を開始した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響は現時点で評価中としている。