自然災害・犯罪等のイベントリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・犯罪等に対する事業継続及び早期再開の備えと、予測困難性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・犯罪等に対する事業継続及び早期再開の備えと、予測困難性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。」
自然災害・犯罪等に加え、COVID-19による業務継続、信用、市場及び流動性への影響を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍の影響は先行き不透明であり、長期化する可能性もあることから、このような状況に備えるため、今後拡大する可能性のあるリスク要因について処理するとともに、将来に向けて安定的な収益を確保出来る体制を構築するための前向きな損失を計上いたしました。」
自然災害等のイベントリスクに加え、COVID-19の影響について先行き不透明・長期化の可能性を示し、実際に損失処理と収益構造転換を行ったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、企業の生産活動や公共投資に回復の傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により厳しい状況にある中で緩やかに持ち直していたものの、感染の再拡大により一段と弱い動きとなっております。」
COVID-19の感染再拡大により、緩やかに持ち直していた福島県経済が一段と弱い動きとなったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を主因に厳しい状況が続いておりますが、災害復旧等により公共投資が高水準で推移し、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、全体として徐々に持ち直しつつあります。」
COVID-19の影響による厳しい状況が続く一方、災害復旧等による公共投資と個人消費に持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動再開により一部に持ち直しに向けた動きを見せております。しかしながら、感染拡大の第2波の影響も懸念されており、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
COVID-19による経済への影響が続くなか、感染拡大の第2波の影響が新たに懸念事項として明示され、先行きは極めて不透明と説明されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが発生する場合が考えられます。」
従来の自然災害・犯罪等のイベントリスクに加え、COVID-19の拡大による役職員の感染、業務継続への支障、経済・市場全体への波及を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・犯罪等に対する事業継続及び早期再開の備えと、予測困難性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしております」
自然災害・犯罪等に対する事業継続及び早期再開の備えと、予測困難性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・犯罪等について、事業継続と早期再開への備えを示しつつ、事前予測の困難性をリスクとしている。