新型コロナウイルス影響先への迅速・柔軟な金融支援
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2023前進有価証券報告書
「令和４年５月からは「東和ＳＤＧｓ取組支援サービス」を開始し、ＳＤＧｓ宣言書の策定支援などを通じて新たな課題抽出とその解決に向けた本業支援に取り組みました。また、同年10月より「ＴＯＷＡＩＣＴコンサルティングサービス」を開始し、お客様のデジタル化・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた支援にも取り組んでおります。」
真の資金繰り支援に加え、SDGs課題抽出、デジタル化・DX支援を新サービスとして開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、不安定な世界情勢を背景に原材料価格が高騰するなど外部環境が大きく変化している中で、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行う「真の資金繰り支援」を徹底してまいりました。」
年間資金繰り表、キャッシュ・フローの見える化、年間ベースの資金繰り支援を組み合わせた「真の資金繰り支援」を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新設したコンサルティング部では、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。」
感染症影響先への支援を、財務面に加えて事業承継・Ｍ＆Ａ・専門人材支援を含む伴走型支援へ具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特に、コロナ禍にあって、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、「真の資金繰り支援」として、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでまいりました。」
年間資金繰り表、キャッシュ・フローの見える化、本業支援を組み合わせた伴走型支援を中間期にも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この真の資金繰り支援では、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでおります。」
従来の相談受付・資金繰り支援を、年間資金繰り表、キャッシュ・フローの見える化、課題解決型の本業支援を組み合わせた伴走型支援として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比572億円増加の１兆5,133億円となりました。」
感染症影響先への資金繰り支援について、取組みの結果として中小企業向け貸出を中心に貸出金残高が572億円増加したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの業況についてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な資金繰り支援に取り組んでまいりました。」
感染症影響先に対する業況のきめ細かな実態把握と、適切かつ迅速な資金繰り支援の実施を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比420億円増加の１兆4,981億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客への資金繰り支援について、取組みの結果として中小企業向け貸出を中心に貸出金残高が420億円増加したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、経営や資金繰りなどに影響を受けている地域の中小企業事業者等の皆さまへの支援に全力で取り組むことが最優先課題であると捉えております。全店に融資相談窓口を設置するとともに、ホームページに専用相談フォームを掲載し、資金繰りや条件変更、住宅ローンの相談についての24時間受付や休日電話相談受付など相談受付態勢を拡充しております。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、地域の中小企業等への金融支援を最優先課題と位置付け、全店窓口、専用フォーム、24時間受付、休日相談を新たに実施している。