顧客支援体制と事業性評価力の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組を行ってまいります。」
顧客支援力・事業性評価力の基盤となる人材施策について、高度資格、Ｅラーニング、トレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。」
顧客支援体制・事業性評価力の基盤となる人材施策について、高度資格、Ｅラーニング、トレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向を具体的に開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」では、お客さま同士を繋ぐ行内ビジネスマッチングや各種補助金申請のサポートのほか、地元大学との共同研究開発支援などを行う本業支援に加え、事業計画の策定支援や、外部機関との連携により事業の改善を図る経営改善・事業再生支援のほか、長期的な家計資産の増大を図る資産形成支援を展開し」
顧客支援の手段として、行内ビジネスマッチング、補助金申請、地元大学との共同研究開発、事業計画策定、外部機関連携を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本事業年度は、コロナ禍や原材料価格の高騰などで影響を受けている中小企業者等のお客様に対して、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。」
資金繰り支援に加え、事業承継・M&A・専門人材支援を通じた事業変革・再構築支援を年度実績として具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「更にその中で抽出された売上増加や専門人材、経費削減、事業承継などの課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでまいりました。」
年間資金繰り表やキャッシュ・フローの見える化に加え、売上増加、専門人材、経費削減、事業承継等の顧客課題に対応する伴走型支援を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「昨年度から引き続き、コロナ禍で直接的または間接的に影響を受けている中小企業者等のお客様に対しては、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、新設したコンサルティング部では、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。」
顧客支援体制について、新設コンサルティング部を通じた事業承継・Ｍ＆Ａ・専門人材支援を追加し、伴走型支援を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍の事業者に対しては、金融のみならず、金融以外の分野（販路拡大、専門人材、事業承継等）の支援に取り組むことで、お客様の事業変革・事業再構築をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指します。」
顧客支援の対象を金融支援から販路拡大、専門人材、事業承継などの非金融分野へ広げ、事業変革・事業再構築の支援を明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの業況についてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な資金繰り支援に取り組んでまいりました。」
顧客支援体制について、感染症影響先の業況をきめ細かく把握し、適切かつ迅速に資金繰りを支援する運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「全店に融資相談窓口を設置するとともに、ホームページに専用相談フォームを掲載し、資金繰りや条件変更、住宅ローンの相談についての24時間受付や休日電話相談受付など相談受付態勢を拡充しており、今後も感染拡大の影響で経営や資金繰りなどにお困りのお客様に対し、迅速で適切かつ柔軟な金融支援に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。」
顧客支援体制について、全店窓口、専用フォーム、24時間受付、休日電話相談という具体的な相談受付手段を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）やＥＳＧに着眼した本業支援、経営改善・事業再生支援の徹底・強化に取り組む」
顧客支援・経営改善支援の徹底強化を継続し、新たにＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点を支援内容に明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本年度は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を一層高めるために、本部機構の再編による本部機能の強化や効率化、店舗体制の見直し、営業店渉外機能の強化に取組み」
顧客支援体制の強化策を、本部機構の再編、店舗体制の見直し、営業店渉外機能の強化という具体的な施策に展開している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本年度は、このお客様の本業支援を中心としたビジネスモデルの持続可能性を更に高めるために、営業態勢の見直しや本部の営業店サポート態勢の強化、人材育成の強化を図り」
顧客支援体制の強化を、営業態勢の見直し、本部による営業店支援、人材育成という具体的な施策に展開している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今年度は、このお客様の本業支援を中心としたビジネスモデルの持続可能性を更に高めるために、お客様の支援体制の強化と事業性評価力の向上に取り組む」
ビジネスモデルの持続可能性を高める手段として、支援体制と事業性評価力を挙げている。