新型コロナウイルス感染症の流行による地域経済・事業活動への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更はないとの整理を中間期にも継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の貸倒引当金は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」
感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を前提に信用コストの大幅増加はないとする整理を継続している。一方、回復が遅れる一部貸出先への修正・引当は残している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。」
感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を前提に信用コストの大幅増加はないとする整理を継続している。一方、回復が遅れる一部業種・貸出先への追加的な見積りは残している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症になりましたが、当行営業区域のお客さまの中には、過剰債務や売上の回復の遅れ等により、事業活動に影響が及ぶお客さまも多く存在することが想定され」
感染症流行自体のリスクは低減したと整理する一方、過剰債務や売上回復遅延による残存リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行し、経済活動は回復傾向に転じてきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」
感染症の５類移行と経済活動の回復傾向を前提とする整理を継続している。一部業種の回復遅延と、感染状況等の変化による業績影響可能性は残ると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行し、経済活動は回復傾向に転じてきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」
感染症の法的位置付けが5類へ移行し経済活動が回復傾向にあるとの前提を示した。一方、一部業種への追加引当と仮定の不確実性は残している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、金融機関による支援等により信用コストが大きく増加しないとの仮定を継続している。感染症影響を受けた一部業種・貸出先への追加計上と、仮定の不確実性も記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行は終息しつつありますが、当行営業区域のお客様の中には、過剰債務や売上の回復の遅れ等により、事業活動に影響が及ぶお客様も多く存在することが想定され」
感染症の流行自体は終息しつつあると整理する一方、顧客の過剰債務・売上回復遅延による残存リスクを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな事項の発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況や取引先への影響が深刻化した場合の将来業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況や取引先への影響が深刻化した場合の業績影響可能性を、四半期連結会計期間以降について引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「⑫ 感染症の流行に伴うリスク 感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大により、経済環境に不確実性が増すとともに、当行営業区域のお客様におきましても事業活動への影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大による地域経済、顧客事業活動、当行業績・財務状況への影響を独立したリスク項目として初めて記載している。本文では、顧客への影響や株式相場下落など既発生の影響も記載している。