東和銀行（8558）・施策再掲
第二種優先株式の自己株式取得・消却による公的資金返済
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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優先株式の取得・消却による資本政策の柔軟化49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月に経営の最大の課題の一つであった公的資金150億円を完済し」
令和6年5月の公的資金150億円完済について、新中計の開始とともに中間期報告でも再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「令和６年５月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却した。」
残存していた第二種優先株式750万株を取得・消却し、公的資金150億円を完済した。平成30年の200億円返済に続く残額の返済完了である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益47億97百万円を計上したものの、公的資金の一部返済により資本剰余金が227億44百万円減少したほか」
平成30年5月11日に実施した第二種優先株式1,000万株の取得・消却と、公的資金200億円の一部返済に伴う資本剰余金減少を年度決算でも確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月８日開催の取締役会決議により、平成30年５月11日付で第二種優先株式に関して自己株式10,000千株の取得及び消却を実施した」
第二種優先株式1,000万株の取得・消却を実施した事実を、第3四半期の株主資本等関係でも確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日付で第二種優先株式10,000,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、当第２四半期会計期間末現在発行済株式総数は、7,500,000株となっております。」
平成30年5月11日の第二種優先株式1,000万株取得・消却によって、公的資金返済に伴う発行済優先株式数が750万株となったことを中間期末時点でも確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成30年３月期の単体の利益剰余金を683億円に積み上げることができましたので、平成30年５月８日開催の取締役会で決議し、関係当局の承認をいただき、平成30年５月11日、公的資金350億円のうち200億円を自己株式として取得の上、消却いたしました。」
利益剰余金の積み上げを背景に、公的資金350億円のうち200億円に相当する第二種優先株式を、平成30年5月11日に取得・消却した。