第二種優先株式による普通株式の希薄化リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「令和６年５月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、提出日現在発行済株式はありません。」
第二種優先株式750万株の取得・消却後、提出日現在も発行済み優先株式がないことを再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「令和６年５月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、提出日現在発行済株式はありません。」
第二種優先株式7,500,000株の取得・消却により、従来開示されていた普通株式への転換・希薄化可能性の基礎となる優先株式が消滅した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正、下限取得価額412円を継続開示している。取得請求期間は令和６年12月28日までとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、普通株式の希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。取得請求期間は令和6年12月28日までとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式7,500,000株、最大36,407,766株・普通株式の97.92％相当の交付可能性と、令和6年12月までの取得請求期間を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、普通株式の希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株について、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式750万株、最大36,407,766株・普通株式の97.92％相当の交付可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり」
第二種優先株式の取得・消却後も、最大36,407,766株、普通株式の97.92％相当の交付可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式7,500,000株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式7,500,000株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正、下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、当行は平成30年５月８日に取締役会で決議し、平成30年５月11日に第二種優先株式10,000,000株を自己株式として取得し消却しております。これにより、提出日現在、第二種優先株式の発行数は7,500,000株となり、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり」
第二種優先株式の取得・消却により、最大交付可能普通株式数は年度末時点の84,951,456株・228.48％から、提出日時点で36,407,766株・97.92％へ低下した。 - FY2018-Q2株式併合後の転換条件更新有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
平成29年10月1日の株式併合後の第二種優先株式について、発行済株式数は175百万株から17.5百万株となり、普通株式への取得価額の下限は提出日現在412円として開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：42円（提出日現在）」
第二種優先株式175百万株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正および下限取得価額42円を引き続き開示している。希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で833,333,333株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数371,802,733株に対して224.13％）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式175百万株、最大833,333,333株・224.13％の普通株式交付可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 175,000,000 175,000,000 － （注）１、２、３、 ４、５ 」
第二種優先株式は1億7,500万株で、普通株式への取得請求権および取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限42円が引き続き開示されている。希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株式 175,000,000 175,000,000 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：42円（提出日現在）」
第二種優先株式175百万株と普通株式への取得請求権・下限取得価額42円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「第二種優先株式の取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で833,333,333株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数371,802,733株に対して224.13％）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
最大交付株式数833,333,333株、既存普通株式数に対する224.13％、取得請求期間等を開示。