栃木県経済の悪化と自然災害・伝染病
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024対処有価証券報告書
「当期の経済情勢は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症）の感染症法の位置づけが「５類感染症」に移行したことにともない、経済的な影響は縮小し、経済活動は回復局面に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済的影響が縮小し、経済活動が回復局面に転じたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行に伴い経済活動が回復傾向に転じたと記載しており、従来の経済影響からの緩和方向が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。」
感染症による経済影響について、変異株による再拡大とワクチン接種等による影響縮小が併存するとの想定を継続し、当該想定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が７月以降に感染第７波のピークを迎えましたが、緊急事態宣言等の措置が取られることはなく、経済活動が緩和されていく中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染第7波のピーク後、緊急事態宣言等を伴わず経済活動が緩和され、国内経済に緩やかな持ち直しが見られたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡大の傾向は当面続くものと想定しておりますが、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと想定しております。当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株による再拡大とワクチン接種等による影響縮小が併存するとの想定を継続し、期末時点で重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内の新規感染者数は過去最多を記録する一方で、ワクチン接種は急速に進み、感染者数は夏場をピークに減少に向かい、2021年９月30日において全国各地に発出されていた緊急事態宣言は解除され、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。しかし、今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染者数の減少や緊急事態宣言の解除が記載される一方、再度の感染拡大懸念と先行きの不透明感も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響について、感染収束・経済回復の想定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降、緩やかに収束するものと想定しておりましたが、依然として感染は拡大している状況にあります。」
感染症リスクについて、従来は第3四半期以降の緩やかな収束を想定していたが、感染拡大が続き、影響が長期化していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染症拡大の防止と経済活動がどのように両立していくか、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と、感染拡大防止・経済活動両立の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県・埼玉県を中心とする地域経済の悪化、自然災害・伝染病等について、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年３月には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が全国的に感染拡大し、2020年３月期決算には当リスクが顕在化いたしました。感染拡大抑制のため首都圏を中心に経済活動は自粛となり、４月には国の緊急事態宣言が全国に発令されるに至り、当該地域経済も大きく影響を受ける状況となりました。」
従来リスクとして記載していた感染症・地域経済への影響について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済活動自粛として顕在化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県・埼玉県を中心とする地域経済の悪化、自然災害・伝染病等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
栃木県・埼玉県を中心とする地域経済の悪化、自然災害・伝染病等のリスクについて、新たな変化は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県・埼玉県を中心とする地域経済の悪化、自然災害・伝染病等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域集中リスクの記載が栃木県中心から、栃木県および埼玉県を主要営業基盤とする構成へ広がっている。自然災害・伝染病による被災や取引先の信用リスク上昇も引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県経済の悪化と自然災害・伝染病のリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県経済の悪化と自然災害・伝染病のリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は栃木県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
栃木県への営業・与信集中と、地域経済悪化、自然災害・伝染病による影響可能性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県経済の悪化と自然災害・伝染病のリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、栃木県経済の悪化や自然災害・伝染病について新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
栃木県経済の悪化と自然災害・伝染病のリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は栃木県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
栃木県への営業・与信集中と、地域経済悪化、自然災害・伝染病による影響可能性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や伝染病の発生等があった場合」
主要営業基盤である栃木県への地域集中と、地域経済悪化・災害等による影響可能性を記載している。