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栃木銀行(8550)・施策前進

預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤の強化

FY2019に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-30。

27記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2020その他FY2023-Q1 – FY2023-Q3前進FY2024-Q1 – 2026-07-302019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本業に関する利益であるコア業務純益(投信解約損益除く)は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。」

    コア業務純益は前年度比12億53百万円増の97億42百万円となり、貸出金利息等の資金運用収益の増加が本業収益を押し上げた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,801 14,148 役務取引等収益 5,046 5,207」

    中間期の貸出金利息は前年同期の108億1百万円から141億48百万円へ、役務取引等収益は50億46百万円から52億7百万円へ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で改善が示された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「一方、本業に関する利益であるコア業務純益(投信解約損益除く)では、預金利息の支払いが先行するなか、貸出金利息、預け金利息の増加等のほか、役務取引等利益の増加等によりコア業務純益(投信解約損益除く)は前年度と比較し10億27百万円増加の84億88百万円となりました。」

    2025年3月期のコア業務純益は前年度比10億27百万円増の84億88百万円となり、貸出金利息、預け金利息、役務取引等利益の増加が示された。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,350 10,801 役務取引等収益 4,949 5,046」

    中間期の貸出金利息は前年同期の103億50百万円から108億1百万円へ、役務取引等収益は49億49百万円から50億46百万円へそれぞれ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で増加が示された。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により前連結会計年度比54百万円増加の452億76百万円となりました。」

    貸出金利息は208億83百万円、役務取引等収益は99億5百万円となり、預貸金・手数料ビジネスの両面で収益増加が示されている。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 15,287 15,609 役務取引等収益 6,692 7,118」

    第3四半期累計期間の貸出金利息は前年同期の152億87百万円から156億9百万円へ、役務取引等収益は66億92百万円から71億18百万円へそれぞれ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で改善が示されている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,138 10,350 役務取引等収益 4,509 4,949」

    中間期の貸出金利息は前年同期の101億38百万円から103億50百万円へ、役務取引等収益は45億9百万円から49億49百万円へ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で改善が示されている。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 5,044 5,161 役務取引等収益 2,047 2,281」

    第1四半期の貸出金利息は前年同期の50億44百万円から51億61百万円へ、役務取引等収益は20億47百万円から22億81百万円へそれぞれ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で改善が示されている。
  9. FY2023-Q3貸出金利息減少・役務取引等収益増加有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 15,415 15,287 役務取引等収益 6,621 6,692」

    第3四半期累計期間の貸出金利息は前年同期の154億15百万円から152億87百万円へ減少した一方、役務取引等収益は66億21百万円から66億92百万円へ増加し、本業収益の構成要素に方向の異なる変化がある。
  10. FY2023-Q2貸出金利息・役務取引等収益減少有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,289 10,138 役務取引等収益 4,537 4,509」

    中間期の貸出金利息は102億89百万円から101億38百万円へ、役務取引等収益は45億37百万円から45億9百万円へそれぞれ減少した。
  11. FY2023-Q1貸出金利息・役務取引等収益減少有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 5,149 5,044 役務取引等収益 2,098 2,047」

    第1四半期の貸出金利息は前年同期の51億49百万円から50億44百万円へ、役務取引等収益は20億98百万円から20億47百万円へそれぞれ減少した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「第十次中期経営計画の2年目となる2022年3月期は、単体の当期純利益は30億98百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益(投信解約損益除く)は前年と比較し16億38百万円増加の74億66百万円となりました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は36億28百万円となりました。」

    第十次中期経営計画2年目において、単体コア業務純益は前年比16億38百万円増加して74億66百万円、連結親会社株主帰属当期純利益は36億28百万円となった。
  13. FY2022-Q3貸出金利息減少・役務取引等収益増加有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 15,746 15,415 役務取引等収益 5,669 6,621」

    第3四半期累計期間の貸出金利息は前年同期の157億46百万円から154億15百万円へ減少した一方、役務取引等収益は56億69百万円から66億21百万円へ増加し、収益基盤の構成要素に方向の異なる変化がある。
  14. FY2022-Q2貸出金利息減少・役務取引等収益増加有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,363 10,289 役務取引等収益 3,705 4,537」

    中間期の貸出金利息は前年同期の103億63百万円から102億89百万円へ減少した一方、役務取引等収益は37億5百万円から45億37百万円へ増加し、本業収益の構成要素に方向の異なる変化がある。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「役務取引等収益 1,614 2,098」

    収益基盤の構成要素である役務取引等収益が前年同期の16億14百万円から20億98百万円へ増加し、手数料ビジネスの拡大が示されている。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 15,645 15,746 役務取引等収益 5,546 5,669」

    第3四半期累計期間の貸出金利息は前年同期の156億45百万円から157億46百万円へ、役務取引等収益は55億46百万円から56億69百万円へそれぞれ増加し、預貸金・手数料ビジネスの両構成要素で改善が示されている。
  17. FY2021-Q2貸出金利息増加・役務取引等収益減少有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 10,363 10,437 役務取引等収益 3,764 3,705」

    中間期の貸出金利息は前年同期の103億63百万円から104億37百万円へ増加した一方、役務取引等収益は37億64百万円から37億5百万円へ減少し、本業収益の構成要素に方向の異なる変化がある。
  18. FY2021-Q1貸出金利息・役務取引等収益減少有価証券報告書

    「(うち貸出金利息) 5,178 5,149 役務取引等収益 1,740 1,614」

    本業収益の構成要素では、貸出金利息が前年同期の51億78百万円から51億49百万円へ、役務取引等収益が17億40百万円から16億14百万円へ減少している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「その結果、単体の当期純利益は17億48百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益(投信解約損益除く)は前年と比較し10億82百万円増加の51億96百万円となりました。」

    預貸金・手数料ビジネスを柱とする本業収益の強化に関して、コア業務純益が前年から10億82百万円増加し51億96百万円となった。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は55億円、役務取引等費用は25億円となりました。」

    持続可能な収益基盤の構成要素である役務取引等収益が前年同期比で増加し、手数料ビジネスの拡大が第3四半期累計期間の実績として示されている。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は16億円となりました。」

    持続可能な収益基盤の構成要素である役務取引等収益が前年同期比で増加し、手数料ビジネスの拡大が中間期の実績として示されている。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の増加等により前年同期比5億62百万円増加し105億30百万円となりました。」

    貸出金利息は減少した一方、有価証券利息配当金および役務取引等収益が増加し、本業収益の構成要素の一部について第1四半期の増加が数値で示されている。
  23. FY2019初出有価証券報告書

    「こうした環境の下、当行は貸出金利息収入、役務取引等収益といった本業による収益をより強固なものにし、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。」

    持続可能なビジネスモデルの具体的な収益源として、貸出金利息収入と役務取引等収益を明示し、本業収益の強化を施策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「役務取引等収益の増加」は、この変遷が動いた27回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161313987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1役務取引等収益の増加16回
  3. 2中小企業支援と地域経済の活性化13回
  4. 3徹底したリテール戦略による融資基盤の拡大13回
  5. 4金融商品取引業の収益・利益拡大9回
  6. 5その他業務収支の赤字化8回
  7. 6業務の効率化・省力化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栃木銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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