Komori
京葉銀行(8544)・施策信託保有株式の減少

信託を活用した業績連動型株式報酬制度

FY2021に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

15記載
6年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – FY2024前進FY2025-H1 – FY20252021: 220212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026信託保有株式の減少有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末703百万円、1,224千株、当連結会計年度末685百万円、1,193千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は1,224千株から1,193千株へ、帳簿価額は7億03百万円から6億85百万円へ減少した。
  2. FY2026-H1信託保有株式残高の減少有価証券報告書

    「当行は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末703百万円、1,224千株、当中間会計期間末685百万円、1,193千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は1,224千株から1,193千株へ、帳簿価額は7億03百万円から6億85百万円へ減少した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「なお、2024年7月31日開催の取締役会決議により、本信託の信託期間を3年間延長し2027年8月31日までといたしました。これに伴い、当行は218百万円の金員を追加拠出し、本信託は2024年8月に当行株式499,600株を株式市場から取得しております。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2027年8月31日まで3年間延長し、218百万円を追加拠出した。信託保有株式は1,046千株から1,224千株へ増加した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当中間連結会計期間末703百万円、1,224千株であります。」

    役員報酬BIP信託について、信託保有株式は1,046千株から1,224千株へ増加し、帳簿価額も4億67百万円から7億03百万円へ増加した。中間期には信託による株式取得499千株、株式交付256千株、株式売却64千株が行われた。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当連結会計年度末467百万円、1,046千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する処理を継続している。保有株式は1,046千株、帳簿価額4億67百万円で変わらない。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当行は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当第3四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する処理を継続している。信託保有株式は前年度末と同じ1,046千株、帳簿価額は4億67百万円である。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当行は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当第1四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する処理を継続している。信託保有株式は前年度末と同じ1,046千株、帳簿価額は4億67百万円である。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当第3四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を再確認している。信託保有株式は前中間期末と同じ1,046千株である。
  9. FY2023-Q2信託保有株式残高の減少継続有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当中間連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は1,129千株から1,046千株へ、帳簿価額は5億04百万円から4億67百万円へ減少した。
  10. FY2023-Q1信託保有株式残高の減少有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当第1四半期連結会計期間末497百万円、1,112千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は1,129千株から1,112千株へ、帳簿価額は5億04百万円から4億97百万円へ減少した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は1,129千株であります。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度について、当第3四半期末にも信託保有株式1,129千株、帳簿価額5億04百万円を自己株式として計上していることを再確認した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当行は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度が当中間期から実際に導入され、信託が1,129千株を取得・保有した。自己株式として会計処理され、制度が運用段階へ進んだ。
  13. FY2021初出有価証券報告書

    「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)を取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度であります。」

    取締役・執行役員を対象に、信託を通じて株式等を交付する業績連動型株式報酬制度を導入した。2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度について、拠出額は合計740百万円を上限とし、業績目標の達成度等に応じて交付内容を決定する。
一緒に動いた変遷

「第17次中期経営計画による持続的成長・変革と実行」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第17次中期経営計画による持続的成長・変革と実行3回
  3. 2健全経営・内部留保とステークホルダーへの利益配分3回
  4. 3規制水準を下回る自己資本比率のリスク3回
  5. 4ライフステージに応じた個人向け金融サービスの拡充2回
  6. 5住宅ローン・県内中小企業向け貸出の拡大2回
  7. 6事業性評価を起点とする中小企業支援・コンサルティング2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京葉銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
信託を活用した業績連動型株式報酬制度|京葉銀行(8544)の変遷 | Komori