ライフステージに応じた個人向け金融サービスの拡充
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025前進有価証券報告書
「・「環境配慮型住宅ローン」の提供 ・SDGs関連投資信託の提供」
個人向けサービスについて、環境配慮型住宅ローンやSDGs関連投資信託という環境・社会課題に対応する商品提供へ領域を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、ソリューション関連手数料や預かり資産関連手数料の増加等による役務取引等収益の増加、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、全体では、前中間連結会計期間比29億11百万円増加し395億72百万円となりました。」
個人向けサービスに関連する預かり資産関連手数料の増加が、役務取引等収益の増加要因として記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、年金や相続の相談会を拡大するとともに、金融経済教育に積極的に取り組むことでお客さま接点を強化してまいります。また、人生100年時代を踏まえたきめ細かいコンサルティングを拡充することで、お一人おひとりに最適なライフプランを提供し、お客さまの夢の実現をサポートしてまいります。」
個人向けサービスを、年金・相続相談会の拡大、金融経済教育、人生100年時代を踏まえたライフプラン・コンサルティングへ広げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのうえで、お客さまお一人おひとりに寄り添い、相続・事業承継、財務改善や販路開拓、業務のデジタル化を通じた生産性の向上など、多様なソリューションを提供してまいります。」
個人・顧客のライフステージに応じた相続支援を含む、顧客本位のソリューション提供を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、個人のお客さまに対しては、顧客本位の業務運営を徹底し、現役世代の資産形成サポートや、金融資産の世代間移転の支援の取り組みを強化いたします。引き続き、付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。」
顧客本位の業務運営、現役世代の資産形成、金融資産の世代間移転支援を個人向けサービスの重点領域として再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、個人のお客さまには、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を一層徹底し、資産形成や相続のサポートを行うべく「個人営業部」を新設しました。」
顧客本位の業務運営、資産形成・相続支援を担う個人営業部を新設した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、個人のお客さまには、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の精神に則り、多様化するニーズや利益に真に適うサービスや商品の提供に努め、安定的な資産形成を後押しするなど、質の高いコンサルティング機能を発揮してまいります。」
顧客本位の業務運営、商品・サービス提供、資産形成支援を個人向けサービスの基本姿勢として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、個人のお客さまには、住宅購入・資産形成・相続等、それぞれのライフステージに応じた、付加価値の高い商品の充実を図るなど、お客さまのニーズを捉えた金融サービスを提供することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。」
住宅購入、資産形成、相続を対象領域として商品充実を進める方針。